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追加の雇用維持対策を政府決定 3年間で2兆円規模の事業費を投入
与党の「新雇用維持対策に関するプロジェクトチーム」（座長＝川崎二郎・元厚生労働相）は３日、追加雇用対策として、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり最大１００万円（大企業は半額）を支給する制度を導入することを決めた。
その他の主な対策では、派遣社員を派遣先企業が直接雇用した場合、正社員としての雇用なら１人当たり最大１００万円、有期雇用なら同５０万円を支給（大企業は半額）▽悪質な採用内定取り消しは企業名の公表▽非正規労働者の雇用保険の加入条件を「１年以上の雇用の見込みがある場合」から「６カ月以の雇用の見込み上」に緩和す制度るなどの同保険の拡大▽社員寮から出る失業者に対する雇用促進住宅の提供－－など。
職を失ったことで社員寮からの退去を余儀なくされたケースについて、引っ越しに伴う敷金や礼金を貸与したり、厚生労働省の独立行政法人が運営する雇用促進住宅への一時入居を可能にする。
追加の雇用維持で対策本部は、内定取り消し対策として、〈１〉内定を取り消した企業名を悪質なケースに限り公表〈２〉ハローワークに特別相談窓口を設置——などの施策も盛り込む。
各都道府県に基金（総額１５００億円）を設け、失業した非正規労働者や中高年が社会復帰するまでの間、一時的な仕事に就けるようにする緊急高齢者雇用創出事業」（仮称）を創設することなどが柱。
自民、公明両党は５日、今後３年間の追加の雇用維持対策をまとめ、麻生太郎首相に提言した。
派遣や期間工など非正規労働者の契約途中の解雇や、期間満了に伴う雇い止めが相次いでいることから、対策本部は、法令や判例に基づくルールを説明するパンフレットを作成、周知啓発に努めることなどを決める方針。
政府の雇用維持対策がまとまったことを受け、舛添厚生労働相は同日の記者会見で、「特に期間工などの有期契約労働者の中途解約では問題点を明示し、安易なリストラを抑止したい」と話した。
政府の追加経済対策では、６０万人の雇用を支える方針を掲げたが、１１月以降、期間従業員や派遣社員の契約を更新しない動きが急速に広がっている。
Generated 2008-12-10_4:35
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