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財団法人・宮城県社保協会：の臨時職員の社保事務所の人件費も負担 不正流用で発覚
政府、与党は１０日、旧政府管掌健康保険（政管健保、現・全国健康保険協会けんぽ）への国庫負担を約１７万６０００億円削減し、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる特例法案について継続審議とはせずに、廃案にする方針を固めた。
政府は「骨太の方針２００６」で、二〇一一年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる目標を達成のため、社会保障費を五年間で一・一兆円、毎年二千二百億円減らすことを決めていた。
社保庁は０６年４月、流用した補助金は「他の事務費」に充てたと公表したが、実際はパンフレット代や切手代など事務費のほか、３社保事務所で０１～０２年度に雇った臨時職員の人件費約１７万６０００円が含まれていた。
社保庁企画課は「故意に隠したつもりはない」、社保庁経理課は「他団体から社保事務所の人件費が出るのは本来あってはならない」と話している。
通常国会での成立が見通せないうえ、会社員への国庫負担増への慎重論が強まったためで、肩代わり分は今年度第2次補正予算案で穴埋めする。
肩代わりを見込んでいた約１７万６０００億円は通常国会に法案を提出予定の平成２０年度第２次補正予算案で穴埋めする方針だ。
「骨太の方針２００６」を踏まえ、社会保障費の伸びを当初予算で毎年度２２００億円ずつ抑制する計画は２年目で破綻（はたん）したことになる。
来年度当初予算で削減策の見直しが議論されているが、同法案の廃案で既に本年度からを目標達成が困難になった。
与党は10日、今年度に基礎年金の国庫負担割合（現在36.5％）を0.8％引き上げる国民年金法改正案を継続審議にせずに、廃案とする方針を決めた。
同法案は、政府が年２２００億円ずつ抑制するとした社会保障費削減策の本年度分の柱。
同法案は前の通常国会に法案を提出されていたが、参院で多数を占め姿勢る民主党など姿勢の反対で継続審議になっていた。
会社員への国庫負担増に対する慎重論が根強く、与党は合意が得られないと判断した。
自民党国対幹部は１０日、「廃案にせざるを得ないだろう」と語った。
財団法人・宮城県社会保険（現・協会が０６年、国の補助金を不正流用したとして返還した７７４万円に、県内の３社会保険事務所の臨時職員の人件費約１７万６０００円が含まれていたことが分かった。
Generated 2008-12-19_23:45
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