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内定者５３人全員取り消し 日本綜合地所 「業績の悪化」と53人
個人で加盟できる地域労組「全国一般東京東部労組」は２８日午後、東京都内で記者会見し、マンション分譲大手の日本綜合地、所が、来春入社予定の大学４年生５３人の採用内定をすべて取り消したとして、同社に抗議し、補償を求めていくことを明らかにした。
内定をすべて取り消しを告知された来春卒業予定の学生は同日、記者会見し「怒りよりも裏切られたようで悲しみが大きい」と話し、就職活動が振り出しに戻った“悪夢”に戸惑う表情を見せた。
あぜんとした学生は他の内定者十数人と相談に訪れた個人でも入れる東京東部労組に加入し、会社側に団体交渉を求めることを決めた。
内定を取り消された都内の大学生の一部が加入した「全国一般東京東部労組」によると、同社は十月一日に内定式を開き、社長が「マンション業界は不況だが、うちの会社は大丈夫」などと説明していたが、十一月十七日に電話で内定取り消しを通告した。
マンション分譲大手の日本綜合地所」（東京都港区）から電話で内定をすべて取り消しを告知された都内の大学４年の男子学生（２３）は２８日午後、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見し、複雑な思いを口にした。
内定は条件付きながら労働契約が成立していると見なされ、合理的な理由もなく解除することはできない。
内定をすべて取り消しの学生「怒りよりも裏切られたようで悲しみ」日本綜合地所、５３人 (1/2ページ) 2008.11.28 23:01 。
経営危機に陥る危険を避けるために、人員の削減を行うことが不可欠」などとする謝罪文を持参し、「初任給の基本給２カ月分」という補償金４２万円の支払いを提示しているという。
団体交渉を求め、内定をすべて取り消した企業に向かう学生＝２８日午後、東京都港区高輪２丁目、池田良撮影 「愛着のある会社だったから、正怒りよりも裏切られたようで悲しみが大きい」。
会社が「入社までに必要」という宅地建物取引主任者（宅建）の資格取得のため予備校に通い始め、１０万円以上の費用は自己負担した。
厚生労働省によると、景気の悪化により内定をすべて取り消しを告知された来春卒業予定の学生は、高校生も含めて全国で三百三十一人に上る。
二十八日、労組とともに記者会見に出席した都内の大学生（２３）は「一方的に取り消され、裏切られた思いだ」と語った。
Generated 2008-11-29_9:34
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