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地方税、過去最大の4兆2843億円減収…09年度見込み
都市と地方の税収格差是正を目的として、０９年度から創設する地方法人特別譲与税の８０９６億円を加えた実質的な地方税収でも、総額は３６兆９９５６億円となり、前年度比３兆４７４７億円の減となる。
具体的な提言といえそうなのは、経済財政諮問会議で策定作業を進めている「中期プログラム」で税制抜本改革の時期を明示するよう求めたほかに、個別税目で相続税の課税方式変更に言及したくらいだ。
それでも政府税調の答申は、通常なら少なくとも４０〜５０ページに及び、総論から消費、所得、資産課税のあり方などにとどまらず、個別税目にも言及して説明資料も添付する。
税制改正は首相の諮問機関である政府税調が経済社会全体からみた税制のあり方を示し、それを受けて与党税調が政治的利害を調整して具体的な決定を行う。
つまり、政府税調の役割は税ができるだけ政治に左右されないよう理念・理論から牽制（けんせい）することにあるわけである。
税目別では、自動車取得税が低燃費車購入時に減税する影響で約３７・１％減、不動産取得税が５・４％減などとなる見込みだ
総務省は、急速な景気悪化に伴って企業が集まる東京都、愛知県などで大幅な減収になると見ている。
Ａ４判にしてたった８ページ、しかも何とか引き伸ばして体裁を整えようとしたかにみえる。
手足もがれた８ページの答申 (1/2ページ) 2008.12.8 07:55 。
これを答申と呼ぶなら、今回の薄っぺらな来年度改正答申はとてもそう呼べない。
法人２税は、前年度比４兆２１５億円減（４１・２％減）の５兆７３３５億円。
長年にわたって政府税調の答申を読んできたが、こんなのは初めてである。
何しろ、７月の初会合後に開催したのは１１月中のたった４回である。
Generated 2008-12-19_23:46
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