青少年育成大綱：初の見直しニート対策の実施するよう盛りこむ updates news aggregator

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青少年育成推進本部会合に臨み、あいさつする麻生太郎首相（右）と小渕優子青少年育成担当相＝国会内で２００８年１２月１２日午前９時１分、藤井太郎撮影政府の青少年育成推進本部（本部長・麻生太郎首相）は１２日、「青少年育成施策大綱」を決定した。

このほか「困難を抱える青少等に対する施策」として、こうした青少年を▽障害▽少年非行▽不登校・ひきこもり▽労働市場で不利な条件下にある－－など六つに分類し、それぞれに取り組むべき施策を列挙した。

対策として、企業実習などの実践的な職業訓練を提供することや、就職活動の円滑化のために職歴や実習先企業による人物評価を記載した「ジョブカード制度」の整備と充実を挙げた。

就職氷河期世代である２０代後半～３０代の「ポスト青年期」を対象に、社会的自立支援を実施するよう盛り込んだ。

新大綱は、雇用の不安定化によりニートやフリーターの数が引き続き高水準で推移すると分析。

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081212k0000e010017000c.html
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