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再発防止策を提言＝北海道開発局の官製談合で−有識者委
職員削減、目標明記を決議＝出先機関改革で骨抜き阻止−分権委 職員削減、目標明記を決議＝出先機関改革で骨抜き阻止−分権委 政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は１６日の会合で、国の出先機関改革により約３万５０００人の職員を削減するとした第２次勧告の目標を、政府が今年度中に策定する改革の工程表に盛り込むよう求める決議をまとめた。
また、１６日の会合では、官僚が作成したとみられる河村建夫官房長官は同日の記者会見用の「想定問答」が、猪瀬直樹委員（東京都副知事）によって暴露された。
８日決定の第２次勧告で明示された、国の出先機関の職員削減、目標「３万５０００人程度」という数値を「骨抜き」にする文言があったため。
ただ、勧告を決定した８日の審議で「政府に対して具体的な措置を求める事項」を示す一文を入れた結果、削減、目標の部分はその中に入っていないとも受け取れる内容となった。
再発防止策を提言＝北海道開発局の官製談合で−有識者委 再発防止策を提言＝北海道開発局の官製談合で−有識者委 北海道開発局を舞台にした官製談合事件を受け、再発防止策を検討していた国土交通省の有識者委員会は１７日、同局の人事配置の見直しなどを求める報告書をまとめた。
金子一義国土交通相は１８日午前、自民党の国土交通部会関係合同会議で、平成２１年度予算で新設される１兆円の経済緊急対応予備費について「相当の部分が公共事業関係にたぶん来るだろう」と述べ、従来の公共事業予算とは別枠として道路整備局などに充てられるとの見通しを示した。
想定問答資料について河村建夫官房長官は同日の記者会見で「途中段階の事務局同士のやりとりが出たのかもしれないが、わたしの承知していないところだ」とした上で、削減、目標について「検討しないといけない課題だ」との認識を示した。
政府の地方分権改革推進委員会は、国土交通省地方整備局など６機関の企画立案部門を地方振興局（仮称）に統廃合するなどし、約３万５０００人の職員削減を目指す第２次勧告をまとめ、政府に改革を迫っている。
Generated 2008-12-20_18:8
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