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      自民税税調、たばこ税の増税の見送りへ 改正大綱には検討盛る、11日に最終決定


      自民党税制調査会(津島雄二会長)は11日、党本部で正副会長らによる幹部会を相次いで開き、社会保障費の自然増分を毎年度2200億円を抑制するための財源として浮上していた、たばこ税の増税は見送る方針を確認した。
      ただ、政府は3日に最終決定した予算編成の基本方針で、小泉内閣時代の平成18年に策定した「骨太の方針」に沿って社会保障費の自然増分を毎年度2200億円を抑制する方針は堅持することを決めている。
      ただ、12日に最終決定する与党税制改正大綱には、たばこ税のあり方について、来年度以降の税制改正論議で検討する趣旨の文言を盛り込む方針だ。
      「給付金は重要政策」=太田公明代表、撤回求めた自民・山崎氏に反論 「給付金は重要政策」=太田公明代表、撤回求めた自民・山崎氏に反論 公明党の太田昭宏代表は9日午後の記者会見で、自民党の山崎拓前副総裁が定額給付金の撤回を求めたことについて「定額給付金は(国民の)生活を支援し、景気対策、消費の下支えをする極めて重要な政策だ」と反論した。
      また、自民党内で政界再編をめぐる議論が出ていることに関しては「(次期衆院選の)結果によって政界にはいろいろ動きが出る」としながらも、「(今は)国民の)生活、中小企業、経済、景気を見て、(与党が)果断に手を打って未曽有の危機を乗り越える仕事をする以外に考えるべきことはない」と強調した。
      指示は「国民の)生活と経済を守るため、果断な経済対策を行う反論」とした上で、年末を控えて、「雇用問題や企業の資金繰り確保を最重要課題として万全を期すこと」としている。
      たばこ税の増税の見送りへ改正大綱には検盛る、11日に最終決定 (1/2ページ) 2008.12.11 01:39 このニュースのトピックス : 。
      具体的には、(1)雇用創出のための1兆円の地方交付税増額(2)金融強化法に基づく資本参加枠10兆円の増額−などが柱。
      税調幹部や農水族を中心に慎重な意見が多く、「たばこ税を社会保障の特定財源にする以外に考え方はおかしい」との判断で一致した。
      自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長も同日午前、都内のホテルで会談し、たばこ税の増税の見送りで一致した。
      Generated 2008-12-13_3:4





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