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甘利行革相、「労働協約締結権」検討前倒し要請
協約締結権、来年中に結論を＝公務員改革で甘利行革相 協約締結権、来年中に結論を＝公務員改革で甘利行革相 甘利明行政改革担当相は３日午後、都内で開かれた国家公務員制度改革推進本部の労使関係制度検討委員会で、労働条件を労使交渉で取り決める労働協約締結権の公務員への付与について「（改革全体の）工程表のスケジュールに合わせるため、２００９年中に詰めてほしい」と述べ、検討作業を前倒しするよう求めた。
雇用機構の廃止で一致＝行革相と厚労相が会談 雇用機構の廃止で一致＝行革相と厚労相が会談 甘利明行政改革担当相と舛添要一厚生労働相は１０日午後、厚労省で会談し、独立行政法人改革で焦点となっている同省所管の雇用・能力開発機構を廃止することで一致した。
甘利明行政改革担当相は3日、労働協約締結権の付与範囲を検討する労使関係制度検討委員会（座長・今野浩一郎学習院大学教授）で「早急に検討していただき来年中、できれば少しでも早くまとめてほしい」と要請した。
同本部は、各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置を１年先送りして１０年度とする代わりに、公務員制度改革の全体のスケジュールを５年間から４年間に１年短縮することを決めている。
委員会では労働側委員から「協約締結権の付与問題は内閣人事局への機能移管問題と一体だ」などと人事局設置は協約締結権の付与範囲の拡大が前提との意見が相次いだ。
人事院からの大幅な機能移管が必要となるが、付与範囲の拡大に関する結論が出ていないなど調整は難航している。
国家公務員制度改革の全体のスケジュールを5年から4年に圧縮したことに伴い作業の加速を求めたものだ。
同機構の職業訓練業務の大部分を独立行政法人の高齢・障害者雇用支援機構に統合する。
政府は公務員制度改革の柱である内閣人事局を2010年4月に設置する方針。
Generated 2008-12-11_0:43
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