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「私のしごと館」2010年に廃止 厚労省
巨額の赤字を抱える「私のしごと館」などを管理する同機構のあり方を巡っては、政府の行政減量・効率化有識者会議が９月、同機構を廃止し、主要業務である全国６１カ所の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）を地方に移管すべきだとする報告をまとめ、当時の福田康夫首相も了承。
雇用能力機構を解体へ再促す＝自民行革本部が厚労省に 雇用能力機構解体へ再促す＝自民行革本部が厚労省に 自民党行政改革推進本部（本部長・中馬弘毅元行政改革担当相）の独立行政法人化委員会は２７日の会合では、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構」について、政府の行政減量・効率化有識者会議がまとめた大綱に沿って組織解体を前提に同省に再考を求めることを決めた。
政府の行政減量・効率化有識者会議が廃止する方針を打ち出した独立行政法人「雇用・能力開発機構」について、所管する厚生労働省は２７日、自民党行政改革推進本部の独立行政法人化委員会で、「職業訓練業務に特化した上で機構を存続させる方針を示した。
ところが厚労省は、今月１９日の有識者会議に、同機構を職業訓練業務に特化させ存続させる案を提示した。
午後は、公務員制度改革委員会（委員長・石原伸晃幹事長代理）を開き、出席した甘利明行革相が中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の来年度設置を見送る方針を説明した。
会合に出席した茂木敏充前行革相は、福田内閣時の９月に舛添要一厚労相と解体方針を確認したことを踏まえ、「首相が替わっても政府の方針は変わらない。
厚労省は２７日の委員会で、「職業訓練は国の責任」として、ポリテクセンターを都道府県各１カ所は残し、機構も存続させる方針を示した。
しごと館をめぐっては、政府の昨年末の整理合理化計画で、「民間委託したうえで、１年以内に存廃を含めて在り方を検討する」と決定。
建物の取り壊しには約２９億円の費用がかかるため、廃止後も取り壊さずに民間に売却するなど有効活用する方法を今後検討する。
０３年に開設された私のしごと館は、５８１億円の建設費や毎年１０億円以上の国費の投入が、無駄遣いだと指摘されていた。
Generated 2008-12-1_17:1
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