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今年1〜10月の電動自転車が原付き抜く 20年出荷台数、新規制やガソリン高も影響
東証1部全上場銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は1・98ポイント高の836・53。 11日午前の東京株式市場では、前日の米株式相場が上昇したものの、日経平均先物は前日までに3日連騰した反動から利益確定の売りが先行し、日経平均株価は一時下げ幅が140円を超えた。 市場では「目立った好材料のないまま米株式相場が前週末まで5連騰に対していたことは、(戻り待ちの売りなどで)今週の下げにつながる」(立花証券の平野憲一執行役員)と米株安を警戒する声も聞かれる。 内閣府が十日発表した十月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4・4%減の八千九百九十七億円と二カ月ぶりに減少した。 内閣府が10日朝発表した10月の機械受注統計も「船舶・電力を除く民需」の受注額が悪化したが、「悪材料は織り込み済み」(大手証券)で、午前中は小幅ながら上昇して推移した。 内閣府が10日朝発表した10月の機械受注統計(季節調整値)によると、金融危機後の世界景気の悪化を受け、海外(国内の企業の海外部門も含む)からの受注を示す「外需」が前月比37.2%減と激減した。 企業が業績の悪化など経済面の不透明感が強まっているうえに、あすは株価指数先物・オプション12月物特別清算指数(SQ)算出にあたることから積極的な買いを控える参加者が多い。 今年1〜10月の電動アシスト(補助)自転車の国内出荷台数は27万1515台に上っており、年30万台の大台に到達する見通し。 前週末に心理的な節目の8500円を回復したことで、目先の達成感などから損益を確定する目的で売りが出た。 内閣府が同日朝発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比4・4%減となり、相場にはいい材料は見当たらないが、売り圧力は少なく、底堅い動きを示している。 値下がり銘柄数が1226、値上がり銘柄数は380、変わらずは98銘柄。 Generated 2008-12-11_14:4
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