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税制抜本改革中期プログラム、自民が公明案に難色 結論を持ち越し
麻生太郎首相は１６日午前、自民党の保利耕輔政調会長、金子一義国土交通相らを官邸に呼び、２００９年度予算を編成で、社会保障費の抑制額２２００億円を圧縮するため、一般財源化された後の道路特定財源の一部を回す「地域活力基盤創造交付金（仮称）」１兆円のうち６００億円を充てるよう指示した。
政府内には、財政規律維持のため、あらかじめ消費増税の具体的な道筋を法制化しておくべきだとの意見があるが、公明党は中期プログラムに消費増税の時期を盛り込むこと自体に反対している。
中小企業などへの積極的な融資の結果に財務内容が悪化した金融機関には、改正金融機能強化法を活用した経営支援をためらわない考えを強調した。
今回、調査船の発見が遅れたことについて、海保では、台湾や中国の漁船を警戒監視している巡視船２隻の配置具合で死角ができたためと分析。
しかし、与党は「たばこ増税を上げても、税収が増えるとは限らない」として、０９年度与党税制改正大綱への盛り込みを見送った。
金子氏は了承し、保利氏も「一般財源化の趣旨にのっとっている」と、指示を受け入れ、与党内調整に入る意向を示した。
陸自で秘文書を一時紛失ヘリ隊員２人、懲戒処分に 2008.12.19 12:34 。
政府は「社会保障費の抑制は限界に来ている」（麻生太郎首相）として、抑制幅の見直しを検討。
１０月末になって金融危機や景気低迷による企業収益の悪化などで来年度の税収が約１０００億円以上落ち込む見通しであることが判明。
これを受け、首相は１１日、保利氏にたばこ税に代わる財源を確保するよう指示。
政府内でも財源を検討した結果、一般財源化された後の道路特定財源を活用するのが適当と判断した。
首相は与党に、圧縮財源捻出（ねんしゅつ）のためたばこ増税を促した。
自民党内にも「３年後の消費増税を掲げて選挙を戦うのか」（中川秀直元幹事長）との異論があり、首相）としては、中期プログラムへの明記は譲らない一方、法制化にはこだわらないことで、この問題を決着させたい考えだ。
Generated 2008-12-21_8:8
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