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学力テストの結果 市区町村教委の4割公表へ 都道府県主導には難色
このうち５４９教委は、教科ごとの平均正答率など、数値で公表していた。
大阪府や秋田県、鳥取県が独自の判断による市区町村別の結果の公表に踏み切る中、市区町村でも、結果をすでに公表して学力向上などに役立てようとする動きが広まっていることが明らかになった。
学力テストの実施要領が、都道府県教委による市区町村別の結果の公表を禁じていることには、市区町村教委の９５・３％が現状維持を要望。
公表方法は「会議やシンポジウムなど」が６４・０％で最も多く、「ホームページに掲載」３７・３％、「広報誌などに掲載」３６・０％と続いた。
全国学力テストの結果の公表を巡る問題で、テストに参加した全国１８３９の市区町村などの１８３９教育委員会のうち、４割を超える７４５教委が調査結果をすでに公表していたり、公表する予定だったりすることが２６日、文部科学省の全国調査で分かった。
正答率公表、市町村などの１割強＝大半が現維望む−学力テストで調査・文科省 正答率公表、市町村の１割強＝大半が現維望む−学力テストで調査・文科省 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の正答率（正答数）の数値を公表する市区町村教委が全体の１割強にとどまっていることが２６日、文部科学省の調査で分かった。
それによると、４８７教委が既に試験結果をすでに公表しており、２５８教委が公表を予定していると回答した。
今後予定している教委も１４・０％あり、約四割の教委が何らかの形で結果を公表する見通しだ。
具体的な公表内容を複数回答で聞いたところ、「教科ごとの平均正答率」が３７・３％。
調査は来年度の実施要領作成の参考にするため、１０−１１月に初めて実施した。
学習状況調査で生活習慣などを聞いた結果をすでに公表したのは２６・８％。
正答率公表、市町村などの１割強＝大半が現維望む−学力テストで調査・文科省 正答率公表、市町村の１割強＝大半が現維望む−学力テストで調査・文科省 全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の正答率（正答数）の数値を公表する市区町村教委が全体の１割強にとどまっていることが２６日、文部科学省の調査で分かった。
Generated 2008-11-27_7:27
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