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FRB議長、量的緩和政策への移行示唆 利下げ効果の限界でFRB議長
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、テキサス州で講演し「名目金利はゼロ未満にできないので伝統的な金利政策は制約を受けるが、流動性の供給というＦＲＢの『二の矢』は有効だ」と述べ、金融緩和政策で「金利」より資金の「量」を重視する量的緩和政策に移行する可能性を示した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が25日、証券化商品を買い入れていると発表したことで、あらゆる資産を買い取るＦＲＢの資産劣化の懸念もドル売りの一因との見方も出ている。
バーナンキ議長は、「政策金利をゼロ以下に引き下げることはできない」と指摘したうえで、次の手段として、「流動性の供給が残っている」と述べ、長期国債や政府機関債の大量購入などによって、金融市場に潤沢に資金を供給する選択肢を示した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１日、テキサス州で講演し、「現行の年１％の政策金利をゼロ以下に引き下げることは可能だ」と述べ、追加利下げの可能性に言及した。
９時時点は前日17時時点に比べて１円11銭の円高・ドル安の１ドル＝95円46—49銭近辺で推移している。
一方で米長期国債や政府機関債について、金融市場に潤沢な資金を供給する目的で「相当な量を市場で買い入れることが可能だ」と明言、非伝統的手段を拡大する意向を表明した。
ＦＲＢが主要な目標とする政策金利は現在、１％まで低下し「景気下支えのために行使する余地は明らかに限られている」とも指摘し、利下げ効果の限界を指摘した。
持ち高調整の円買い・ユーロ売りが下支えしているが、ユーロがドルに対して買われる展開になっていることから、円に対しても底堅く推移している。
一方で、「景気下支えのための伝統的な金融政策の余地が限定的になっている」とも指摘し、量的緩和策などに踏み込む可能性を示唆した。
今月１５、１６の両日開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では「さらなる利下げは実現可能だ」とも指摘し、追加利下げに含みをもたせた。
市場では米国債を買う動きが広がり米国の長期金利が低下したことが海外市場でのドル売りの一因とみられる。
Generated 2008-12-2_17:44
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