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日本IBMが社員1000人規模で正社員の削減するほか、労組が抗議
人員削減の動きは今秋以降強まっており、トヨタが国内の期間従業員を来年３月までに前年度比約３分の１の３０００人に減らすほか、電機業界でもシャープが派遣社員約３００人を年内にも削減する方針だ。
日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）が、業績が悪化の影響で大規模な正社員の削減を進めているとして、同社の労働組合「全日本金属情報機器労働組合日本アイビーエム支部」が３日、都内で記者会見し、同社に抗議していることを明らかにした。
金融危機が深刻化する中、本社である米ＩＢＭは世界的規模で事業の見直しを進めており、日本でも人員削減を含め事業立て直しを迫っている。
日本ＩＢＭが正社員の６％に当たる１０００人規模の人員削減を年内に実施することが２６日、分かった。
金融危機で景気後退色が強まる中、トヨタ自動車をはじめ大手メーカーが期間従業員や派遣社員など非正規社員を削減する動きが広がっているが、正社員も削減対象になり始めた。
退職者には退職金を積み増した上で、再就職先のあっせんも実施しているという。
正社員の削減は１０月から始まったといい、同労組によると、退職に応じない社員に何度も上司による面接が繰り返され、「４８時間以内に退職を表明しないと解雇する」と言われたケースや、上司が男性社員の妻に「ご主人を辞めさせてください」と電話してきたケースなどがあったとしている。
金融不安による世界的な景気後退のあおりを受け、自動車業界などを中心に派遣社員や期間従業員など非正規雇用従業員をピーク比で六千人削減する動きが広がっているが、リストラの波が正規雇用社員にも及んできた格好だ。
大手企業ではトヨタが国内の期間従業員をピーク比で六千人削減するほか、三菱自動車も派遣・期間従業員を年内に千人減らす方針を打ち出しており、日本でも人員削減の動きが加速している。
関係者によるとして、同社は二〇〇七年十−十二月期から〇八年七−九月期にかけて四・四半期連続で減益に陥ったことに加え、〇八年通期（一−十二月期）の業績も減益になる見通し。
Generated 2008-12-4_5:53
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