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女性下着販売のシャルレ：経営陣のMBOが不成立の公算 混迷深まる
女性下着販売・シャルレ（大証２部、神戸市）は２５日、取締役会を開き、創業家一族が進めてきた経営陣による自社買収（ＭＢＯ）で株式の公開買い付け（ＴＯＢ）の価格設定（１株８００円）を巡り不適切な対応をとったとして、創業者の長男の林勝哉社長（３９）を同日付で解任した。
株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を支援するファンドと創業家の間で、シャルレの取締役会がＴＯＢに賛同しなければ応募しない契約を結んでおり、同社は「ＭＢＯの前提であるＴＯＢが成立しない見通しのためだ。
一方、２日に社長を解任された林勝哉氏と母親の宏子氏の取締役２人に対し、３人の社外取締役は退任を勧告し、社外取締役自身も退任する方針を固めている。
大証２部上場の女性下着販売大手シャルレの取締役会は２日夜、林勝哉社長（３９）を同日付で解任し、後任に岡本雅文執行役（４３）を昇格させる人事を発表した。
しかし「株式の算定価格を低くする目的で、その根拠となる将来の利益計画を低めに変更するなど不公正な手続きに問題があった」とする内部告発が相次ぎ、外部の弁護士による第三者委員会も１０月末、利益計画を変更したと「判断されうる事実があった」との見解を示すなど、迷走が続いていた。
こうした混乱は、ＭＢＯ）が、不成立の焦点だった資金調達にも影響を及ぼし、三菱東京ＵＦＪ銀行は１１月１９日、２社への最大１１６億円の買収資金の融資を取りやめた。
シャルレは９月１９日にＴＯＢへの賛同を発表したが、市場ではＭＢＯの方針決定手続きに問題があるとの内部通報などを受け、賛同を撤回している。
シャルレの取締役会は２５日、大証に報告書を出したが、内容が不十分として１６日までの再提出を求められた。
大阪証券取引所も「買い付け者（大株主２社）が意志決定に関与していない」と事実とは違う開示をしたため」として改善報告書の提出を求めていた。
シャルレのＭＢＯを支援する米モルガン・スタンレーグループのファンドと創業家は、シャルレの取締役会がＴＯＢに賛同しない場合、創業家は「応募しない」か「応募を撤回」する義務を負う契約を結んでいる。
Generated 2008-12-4_6:36
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