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経営危機に陥ったビッグ3:救済で米政府、ビッグ3救済協議、米上院の決裂! 採決には至らず
しかし、上院では、共和党上院トップのマコネル上院院内総務が11日の上院本会議で、「失敗がわかっていて納税者のお金は使えない」と述べるなど反対論が根強かった。 また、日銀が今月15日に発表した12月の企業が短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業の景況感の下落幅が過去2番目の大きさになるなどで、景気悪化が急速に進み、さらなる金融危機の緩和によって景気をに対下支えする必要性が指摘されていた。 日銀は10月末に7年7カ月ぶりの利下げを行ったが、景気が加速度的に悪化していることや、米連邦準備制度理事会(FRB)が事実上のゼロ金利政策に踏み切ったことを受け、わずか2カ月たらずで追加利下げに踏み切った。 とても悲しいクリスマスとなるだろう」と述べ、ブッシュ大統領に対して、すでに成立している7000億ドルの公的資金枠を持つ金融機関向けの金融安定化法から、資金支援を行うよう求めた。 日銀の政策金利はもともと水準が低く、利下げをすればその後の金融政策の手段が限られるため、日銀内では10月に続く追加利下げへの慎重論も根強かった。 経営難に陥ったビッグスリー(米自動車大手3社(ビッグスリー)を公的資金で救済する法案をめぐる米議会の交渉は10月31日、賃金の大幅削減などで民主・共和両党の対立が解けず、最終的に決裂した。 民主党指導部とホワイトハウスが合意に達した救済法案は10月31日に下院で可決されたが、11日の上院本会議、でマコネル院内総務ら、共和党上院トッら共和党議員プのマコネル院内総務が、抜本的リスト相次ぎラを迫るには「不十分な内容だ相次ぎ」と述べ、反対を表明したのを契機に、同党のコーカー上院議員が次々と反対に回った。 これに先立ち、民主党のリード上院院内総務は、合意が正式にまとまれば、10日中にも法案を採決にかける意向を示唆しており、早期採決に向けて前進した。 中央銀行である日銀がCPの買い取りに踏み切れば、企業への資金繰りが大幅に改善される効果が期待される。 これにより日米の政策金利が16年ぶりに逆転し、ドル売り・円買いの動きが加速。 同案にはマコネル氏が支持し、民主党も原案通りの採決を断念し、両党の間で修正案を軸に交渉に入った。 Generated 2008-12-19_19:2
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