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金融機能強化法案、来週にも成立 通常国会、召集は1月5日にも
これに先立ち、大島氏はこの後、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長と国会内で会談し、両党が金融法案とインド洋給油活動継続法案の参院採決の条件に挙げていた郵政株式の売却を凍結法案の今国会中の採決に応じる方針を正式に伝達。
自民党の大島理森国会対策委員長は５日午前、国会内で記者団にこう語り、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川の正晃の両国対委員長と国会内で会談し、衆院で継続審議となっている民主、社民、国民新３党が提出の郵政株の式売却を凍する結法案について、９日に衆院総務衆院総務９日に委員会、１１日に本会議で採決し、否決する方針を伝えた。
１１日衆院本会議で採決＝郵政見直し法案、否決へ−自民 １１日衆院本会議で採決＝郵政見直し法案、否決へ−自民 自民党の大島理森国対委員長は５日午前、国会内で記者団にこう語り、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長と国会内で会談し、野党が提出の郵政民営化見直し法案の扱いについて、９日に衆）院総務）委員会、１１日に衆院本会議でそれぞれ採決し、与党の反対多数で否決する方針を伝えた。
山岡両氏は会談後の記者会見で、参院審議中の金融機能強化法改正法案について「自民、民主両党間で、郵政株式売却凍結法案の参院採決後に参院で早期に採決する方向に進んでいくと約束している」と語った。
法案審議・採決への段取りを話し合う与野党国対委員長とも会談の開催も求めたが、山岡氏らは拒否した。
郵政見直し法案を巡っては、国民新党が今国会中の採決を強く求めており、参院で統一会派を組む民主党も金融機能強化法案の処理と絡めて早期採決を迫っていた。
これに先立ち、大島氏はこの後、民主党の山岡賢次、国民新党の糸川正晃の両国対委員長と国会内で会談し、両党が金融法案とインド洋給油活動継続法案の参院採決の条件に挙げていた郵政株式の売却を凍結法案の今国会中の採決に応じる方針を正式に伝達。
野党３党国対委員長が会食 野党３党国対委員長が会食 民主党の山岡賢次、社民党の日森文尋、国民新党の糸川正晃の３国対委員長が３日夜、都内の料理屋で会食した。
山岡両氏は会談後の記者会見で、参院審議中の金融機能強化法改正法案について「自民、民主両党間で、郵政株式売却凍結法案の参院採決後に参院で早期に採決する方向に進んでいくと約束している」と語った。
Generated 2008-12-6_10:37
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