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拉致問題の解決の条件 改正法案に明記
拉致進展なければ支援を阻止＝北朝鮮の追加制裁で自民特命委 拉致進展なければ支援阻止＝北朝鮮制裁で自民特命委 自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）は２１日午前の会合で、拉致問題の解決を目指した北朝鮮人権法の改正案をまとめた。
改正案ではこのほか、〈１〉拉致された国民の安全が確保され、速やかに帰国する〈２〉拉致問題の真相が究明される〈３〉拉致の実行犯が日本に引き渡される——の３条件を満たした状態が「拉致問題の解決」であると明記する。
拉致被害者の帰国や容疑者の引き渡しがなければ、国際通貨基金（ＩＭＦ）などから北朝鮮への支援が行われないよう努力する規定を盛り込んだ。
北朝鮮人権法も改正し、拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への「国際開発金融機関」による北朝鮮支援を阻止すべく、政府に努力義務を課す。
自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が検討している対北朝鮮への追加制裁リストの全容が２１日、明らかになった。
改正案は、拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、その解決に向けて(1)拉致被害者の速やかな帰国(2)真相の究明(3)拉致にかかわった容疑者の引き渡し−が実現されなければならないと明記。
リストには、金融制裁として〈１〉北朝鮮と取引する外国金融機関と日本の金融機関の取引禁止〈２〉北朝鮮及び関係団体の資産凍結——などが盛り込まれた。
「拉致問題の解決」の定義を明確にすることで、政府があいまいな進展状況のまま、北朝鮮への追加制裁の一部解除などをしないよう歯止めをかける狙いだ
拉致問題の解決のためには（１）北朝鮮に拉致された日本人の安全が確保と速やかな帰国（２）真が相究明（３）実行犯の引き渡し−の実現が必要だと明記。
現行の制裁では、北朝鮮籍船の入港だけを禁じているため、「抜け道が多く、実効性に疑問がある」との指摘が出ていた。
ミサイルや大量破壊兵器の計画に関連した１５団体・１個人への送金を禁じている現行の制裁を、大幅に拡充するものだ。
現在は大量破壊兵器関連品目やぜいたく品に限られている輸出禁止を、全面輸出禁止にするなどの制裁措置を強化を検討する。
Generated 2008-11-22_23:56
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