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      【予算財務省原案】財政投融資計画、10年ぶりの増加


      基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げや経済対策に充てる財源は、財政投融資特別会計(財投・外為特会)の積立金(埋蔵金)を取り崩すが、国債増発の抑制効果は限定的で、赤字国債と建設国債を合わせた新規国債発行額はデフレ経済下の05年度(34.4兆円)並みの水準まで跳ね上がる。
      政策に使う経費である一般歳出は、社会保障費の増加などに加え、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げるための財源(2.5兆円)や景気急変に対応する緊急予備費(1兆円)などの追加で、約4.4兆円増の51.7兆円程度と初めて50兆円の大台に乗せる。
      中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は18日、09、10年度当初予算編成をめぐって協議し、2200億円の社会保障費抑制幅を緩める財源について、道路特定財源から600億円、年金特別会計の基金から1370億円の計1970億円を充てることで最終的に合意した。
      首相は、先に発表した総額23兆円の「生活防衛のための緊急経済対策」の財源について、「財政投融資特別会計や外国為替資金特別会計などいろいろなものがあるが、生活対策はその中から充てたい」と述べ、特別会計積立金などの「埋蔵金」を活用する考えを示した。
      一方、プログラム策定に先立って自民、公明両党が12日にまとめた与党税制改正大綱は、「消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施し、2010年代半ばまでに持続可能な財政構造を確立する」と記し、引き上げ時期は明示しなかった。
      財投・外為特会など活用=緊急経済対策」の財源に−麻生首相 財投・外為特会など活用=緊急経済対策の財源に−麻生首相 参院決算委員会は15日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、2007年度決算に関する質疑を行った。
      与謝野経財相は、諮問会議で了承を得た後、政府案を閣議決定したい意向だが、選挙への影響を懸念する公明党を中心に与党内には、引き上げ時期を明記すべきではないとの意見が根強く、調整は難航しそうだ
      基礎年金の国庫負担割合(現行約37%)を09年4月から2分の1に引き上げるのに必要な約2.5兆円に関しても、09、10年度は財政投融資特別会計の金利変動準備金を使うことで一致した。
      Generated 2008-12-20_22:17





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