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09春闘は4000円以上の賃上げを要求 自動車総連、08要求を大幅に上回る
一方、来春卒業する大学生、高校生の採用内定の取り消し急増については「極力取り消しの回避に向けて努力すべきだ」と明記し、経済界としても対策に取り組む姿勢を示唆した。 日本経団連の経労委)報告に合わせ、経団連会館前では、安定した雇用を訴える集会が開かれた=16日午後4時21分、東京都千代田区、遠藤真梨撮影) 日本経団連は16日、2009年春闘での経営の側交渉の指針を正式発表した。 右端は御手洗会長=東京・千代田区大手町の経団連会館で2008年12月22日午後1時21分(代表撮影) 日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日、経団連の評議員会であいさつし、急速に悪化するため、雇用情勢について「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、(就職)内定の取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」との考えを述べた。 その上で、賃上げは個別企業の労使交渉で決めるべきで「減益傾向が一層強まる中、賃上げは困難と判断する企業も少なくないと予想される」と労働側を牽制(けんせい)した。 雇用対策について、経団連の御手洗冨士夫会長は「省エネルギー製品の増産や介護、保育分野などで官民一体となって雇用対策を進める」と述べ、今後新たな雇用創出に向けて政府とも協力することを考えを示唆した。 主要企業が非正規従業員などの大量削減を相次いで打ち出す中、雇用の安定については「できる限り努力することが求められる」と、あくまで努力目標と位置付け、原案段階での「最優先とする」という表現を後退させた。 連合は消費者物価の上昇を受けて、09年春闘で8年ぶりに統一した基準によるベースアップ(ベア)を要求する方針を決めているが、経労委)報告は「ベースアップ(ベア)は困難と判断する企業も多い」とした上で「物価変動が賃金決定の要素となることはない」と強調した。 要求額は、食料品などを中心とした物価の上昇分を「1%台半ば」と明記し、実質賃金の目減り分などを総合的に勘案して決めた。 これに対し、連合の高木剛会長は「非正規労働者を解雇してまで利益を配当に回す経営を信用できないと思う」と批判。 雇用拡大や失業者に対する雇用保険制度の給付拡充など政府の対策強化を求めた。 Generated 2008-12-22_23:28
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