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米国の家計が保有する資産、600兆円減 1年で、7割が株式・不動産
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の統計によると、7—9月期の総資産は71兆1136億ドルとなり、直近のピークである昨年7—9月期に比べ6兆6664億ドル（約600兆円）減った。
米商務省が17日発表した2008年7—9月の経常収支（季節調整済み）は1740億9100万ドルとなり、赤字幅は前期（改定値、1809億4400万ドル）に比べ、3.8％減少した。
米労働省が16日発表した11月の消費者物価指数（1982—84年の平均値＝100）は季節調整済みの前月比の変動率で1.7％下落した。
米商務省は１８日、カリフォルニア州の有名なサーフィンスポット「トラッセルズ・ビーチ」周辺に有料道路を通す計画を認めないと発表した。
米商務省が16日発表した11月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で62万5000戸となり、前月に比べて18.9％減となった。
日本よりも株式投資に積極的とみられてきた米国民が、生活防衛の意識を強めて堅実な貯蓄に傾いている姿もうかがえる。
1年間の資産の減少率は約9％で、減少額は日本の国内総生産の名目値（2007年、約500兆円）を大きく上回る。
市場予測の平均（マイナス1.3％）も下回り、過去最大の下落幅（1.0％）だった10月をさらに大幅に下回った。
地域別では最大市場の南部が15.6％減となったほか、北東部で34.6％減となるなど全米で落ち込んだ。
計画に反対していたサーファー団体など環境保護グループは「トラッセルズは救われた」と勝利宣言した。
貿易・サービス収支の赤字が2.0％縮小したほか、所得収支の黒字が9.5％増となったのが主因。
住宅バブルの崩壊と金融危機に伴う株価の急落が家計の縮小を招き、個人消費を下押ししている。
景気後退（リセッション）の根源にある住宅市況の低迷は底が見えない情勢だ。
1959年の統計開始以来、過去最低となった前月の水準をさらに下回った。
主力の一戸建て住宅が前月比16.9％減となるなど不振が続いている。
環境破壊を理由に計画を退けた州海岸委員会の２月の判断を支持した。
Generated 2008-12-20_22:15
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