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国際取引で509億円申告漏れ指摘 大阪国税局PT
元厚生事務次官ら連続殺傷事件で、被害者が宅配便業者を装った男に襲われたとみられることだから、大手宅配業者では配達員に制服や制帽、名札の着用の再徹底を図るなどの対応に追われている。
ともに犯人が宅配便」を装うような手口で犯行に及んだ可能性があることだから、受取人に警戒されてドアを開けてもらえなかったり、配達人と信じてもらうのに手間取ったりしている。
同社はＨＰ）上で「配達員は制服や制帽、名札を着用し、『ヤマト運輸の○○ですか？』と名乗っている」と強調した上で、「ヤマト運輸」を装った不審な訪問者に注意するよう呼び掛けた。
佐川急便は１９日、本社から各営業店に対し、（１）玄関先で「佐川急便です」とはっきり名乗ること（２）制服をきちんと着用すること（３）求められたら社員証を提示すること、を徹底するよう指示したという。
海外への投資や輸出入などの国際取引をめぐり、大阪、東京など四つの国税局のプロジェクトチーム（ＰＴ）などが指摘した所得の申告漏れが、ＰＴ発足から今年６月までの６年間で計５０９億円にのぼった。
ヤマト運輸（東京）の問い合わせ窓口には事件以来、不安を訴える利用客らからの相談が数件寄せられた。
ほかにも、オランダのペーパーカンパニーに所有株を譲渡したと偽り、配当収入への課税を免れた▽「海外との行き来が多く、日本では納税義務がないだろうと思った」と懸念して株売却益を申告しなかった▽米国に所有する土地の貸付代金を申告しなかった——などの例があった。
機械部品加工業を営む男性はタイの関連法人に対応する土地の貸付金の利息や受け取った技術指導料など約１５００万円を会社とは別の個人口座に入金させていたとされ、「会社の帳簿にない口座なので発覚しないと思った」と語ったという。
また、外資系企業役員の男性はニュージーランドにアパートを持っていたが、実体のない会社に「手数料」を支払ったようにみせかける手口で経費を水増しし、約３千万円の所得隠しを指摘された。
「警察官など官公庁の制服は犯罪に悪用される可能性があるので出品されても削除するが、宅配便は個人の趣味といわれればそれまで」（ヤフー広報部）と、削除の対象にはしていないという。
Generated 2008-11-25_1:49
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