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【麻生太郎首相ぶら下がり詳報】社会保障費の抑制額「あと3日、4日で決める
また、自動車重量税と自動車取得税の減税措置は、来年四月から三年間、低公害車を購入した場合に加え、保有車についても重量税を減免することで大筋合意。 自民、公明両党の税制調査会は11日、2009年度の与党税制改正に向けて詰めの協議に入り、現行の証券優遇税制が期限切れとなる12年から少額投資を促進するための税制を導入することなど大筋で合意した。 自民、公明両党は12日夜、2009年度の与党税制改正大綱を正式決定する。 麻生太郎首相は1兆円を「地方が自由に使える金にする」と「交付税」化を明言していたが、自民党の道路族や自動車業界などから強い抵抗を受け、現行の「地方道路整備臨時交付金」(約7000億円)の規模と使途を拡充する形で決着した。 政府・与党は8日午後、道路特定財源の一般財源化に関する関係閣僚合同会議を首相官邸で開き、道路を中心とする地域の基盤整備を目的とした1兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」の創設を決定した。 上場株式などの配当益と譲渡益の税率を10%(本則20%)に優遇するまでは現行の証券優遇税制が本則に戻る一二年から、現行制度に代えて導入する。 中小企業の優遇税制は、09年度から2年間にわたり、現行の22%(本則30%)を18%に引き下げる。 従来は毎年2200(億円としていた抑制額を、平成21年度予算では「特別保健福祉事業資金」や新設の「地域活力基盤創造交付金」からの調達で実質200億円に圧縮する方針を政府・与党が固めたことに関連した答弁。 公明両党はこれまで、すべての自動車関係税について、両税の引き下げを求めていたが、低公害車の新車購入に限って、減免することで自民党と折り合った。 このほか、土地取引をてこ入れするため、09、10年に取得した土地を5年超保有したうえで売却した場合の譲渡益を、1000万円まで非課税にする制度を新設する。 一方、揮発油税などの暫定税率は「原則維持」することで大筋で合意したが、公明党が強く主張した自動車重量税や自動車取得税は、ハイブリッド車などエコ仕様の自動車に対して減免措置を講じる方針だ。 現在、一定の燃費や排出ガス基準を満たした自動車に対しては自動車取得税の減免などが軽減される「グリーン税制」がある。 Generated 2008-12-17_15:49
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