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銀行等保有株式取得機構を活用して買い取り枠 10倍の20兆円に拡大へ
日本政策投資銀行は１８日、年末の企業の資金繰りを支援するため、大企業・中堅企業などが短期の資金調達のために発行したコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い取りを２２日から始めると発表した。
だが、必要な改正案を盛り込む０８年度第２次補正予算などの成立に時間がかかる見通しのため、政投銀が独自に前倒しで実施する。
政府が企業の資金繰りを支援するため、日銀に対し、企業が発行するコマーシャル・ペーパー（ＣＰ）の買い取り組みを要請していることが１５日分かった。
自民党は１８日、銀行が保有する株式を買い取る「銀行等保有株式取得機構」の業務再開に向け、政府が保証する資金枠を現行の２兆円から２０兆円に拡大することを決めた。
政府は政投銀を通じて２兆円規模のＣＰを買い取る方針を表明した。
ただ、金融危機による市場の混乱で機関投資家の引き受けが減少し、資金調達が難しくなっており、１１月の新規発行残高は約９兆４０００億円と前年同期に比べ、３割以上減少した。
自民党は１８日、銀行が保有する株式を買い取る「銀行等保有株式取得機構」の業務再開に向け、政府が保証する資金枠を現行の２兆円から２０兆円に拡大することを決めた。
政府・与党は２２日、政府の銀行等保有株式取得機構を活用して買い取った株式の売却期限を、５年間延長して２２年３月末までとすることを決めた。
政府による金融支援はこれまで、主に中小企業が対象だったが、大企業や中堅・大企業にも資金繰り不安が広がりつつあり、本格的な支援に踏み切る。
買い取り原資は２００８年度第２次補正予算案に盛り込まれるが、予算成立までの間、国の財政融資資金を活用して前倒しで対応することにした
米国では連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１０月からＣＰ）の買い取り制度を導入しており、国内でも買い取りを求める声が上がっていた。
ＣＰは企業が事業に必要な短期の資金調達を行うために発行する短期の約束手形で、発行は事実上、優良な中堅・大企業に限られる。
銀行等保有株買い取り枠１０倍の２０兆円に拡大へ 2008.12.18 20:54 このニュースのトピックス ： 。
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