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住宅ローン減税、09〜13年の５年間に入居者が対象 自民税調
地震や腐食に強いこと、居住者の使い勝手に合わせて改築しやすいことなどの条件を満たし、「世代を超えて利用できる」と地方自治体が認定した住宅。
地震などに強い「２００年住宅（長期優良住宅）」の場合、０９〜１１年の入居者は過去最大の「１０年間で最大６００万円」の減税の恩恵を受けることになる。
一方、地震などに強い「２００年住宅（長期優良住宅（２００年住宅）を住宅ローンを借りずに現金で買った人への優遇税制の導入も検討してきたが、見送ることにした。
入居が１１年になると残高４千万円、１２年では残高３千万円、１３年では残高２千万円が上限で、毎年の減税額は残高の１％。
道路特定財源が一般財源化されれば、「道路整備のため」として徴収してきたガソリン税などの暫定税率の課税の根拠がなくなる。
住宅ローン減税は所得税を減税額とするが、年間の所得税額が年間の減税額よりも少ない場合、残りは残りは場合、住民税から減税できるようにする。
自民党税制調査会は２日、温室効果ガスの排出量などに応じて課税にする「環境税」の創設を、０９年度税制改正では見送ることを決めた。
住宅ローン減税、０９〜１３年の入居者が対象自民税調が概要2008年12月10日3時4分印刷ソーシャルブックマーク。
減税期間を１０年間とし、地震などに強い「２００年住宅」の購入者は最高１６００万円、一般住宅の購入者は最高５００万円を減税する。
また、２００年住宅を新築し、１１年末までに入居した人には一般住宅より余分にかかった費用（最大１千万円）の１０％、１０年末までに省エネやバリアフリーの改修をした人には工事費の１０％をそれぞれ所得税から減税を実施する。
また、資本金１億円以下で設立５年以内の中小企業が赤字に転落した場合、前年度に支払った法人税を返す制度があるが、期間を限り、対象を資本金１億円以下のすべての中小企業に広げる。
福田前首相は６月に発表した地球温暖化対策の包括提案で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と表明し、環境省も環境税導入を要望していた。
Generated 2008-12-10_16:0
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