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7—9月の経常利益2・42％減 7−9月期の法人企業統計の前年同期比
財務省が４日発表した７−９月期の法人企業統計によると、金融、保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２２・４％減の１０兆３１５５億円と、いずれも大幅に減少、下落幅は米中枢同時テロの打撃を受けた２００１年１０−１２月期（３１・４％減）以来、約７年ぶりの大きさ。
経常利益をみると、燃料代の高騰や原子力発電所の停止により、電気業が１２６・６％減となったほか、マンションの受注が不振だった建設業が９７・２％減。
製造業が売上高で６年ぶり、設備投資で５年半ぶりのそれぞれ減少に転じるなど自動車をはじめ主力産業の不振が鮮明。
設備投資も１３・０％減の十二兆一千四十二億円と、比較可能な〇一年七−九月期以来で最大の下落幅となった。
自動車など輸送用機械や情報通信機械が低迷したほか、会計方式変更によるリース業の落ち込みも響いた。
売上高も０・２％減の三百七十五兆六千三百四十八億円となっており、三・四半期連続の減収減益だった。
金融危機による世界的な景気悪化を受け、企業収益の悪化が加速していることを示した。
その結果、０８年度の売上高は前年同期比２．４％減、経常利益は３０．２％減となっており、０９年度も売上高が７．２％減、経常利益が１４．９％減となる見込みになった。
経常利益をみると、燃料代の高騰や原子力発電所の停止により、電気業が１２６・６％減となったほか、マンションの受注が不振だった建設業が９７・２％減。
一方、大和総研が１２月に試算した業績見通しも、金融、保険業を除く主要３００社の０８、０９年度の売上高は１．３％減で、９月試算時点の増収予想から減収に転じた。
設備投資はリース取引の会計基準が変更された特殊要因もあってサービス業が４３・０％減となったほか、食料品も３５・２％減と落ち込んだ。
円高の進行で輸出関連企業を中心に収益が圧迫されることや、世界的な景気の悪化による需要減退が長引くとみられることが響いた。
内閣府は９日に７〜９月のＧＤＰ（国内総生産）２次速報を出すが、企業の業績の悪化を受けて下方修正する可能性が大きい。
製造業が売上高で六年ぶり、設備投資で五年半ぶりのそれぞれ減少に転じるなど自動車をはじめ主力産業の不振が鮮明。
Generated 2008-12-10_0:23
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