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【定額給付金について、全世帯の公算 所得制限に9割の市「反対」 町村会も「設けず」
「所得制限設けず」で統一＝定額給付金、全国町村会が申し合わせ 「所得制限設けず」で統一＝定額給付金、全国町村会が申し合わせ 全国町村会（会長・山本文男・福岡県添田町長）は２５日の理事会で、政府の追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円規模の定額給付金について、すべての町村が所得制限を設けないことで統一することが望ましいとする申し合わせを行った。
所得制限に反対する理由としては「市町村では各世帯の所得を把握できない」「事務作業が煩雑になる」などが挙がった。
政府・与党は所得制限の下限を年収１８００万円とした上で、制限を設けるかどうかは市町村の判断を市町村に委ねることを決めたが、全国町村会が制限を設けない方向で対応を求めたことは、市町村の対応にも影響しそうだ。
回答した７６市のうち６６市（８６・８％）が「所得制限を設けない方向で統一的な取り扱いとすることを政府に要請すべきだ」と回答、「所得制限を設ける選択肢があってもよい」は１０市（１３・２％）にとどまった。
佐竹会長は記者会見で「税務署の情報をすべて開示するならば所得制限は可能だが、できないことを市町村に選択させるのは政府の論理矛盾だ」と述べ、政府の対応を批判した。
１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は８０００円を加算）を来年３月末までに給付することが決まったが、所得制限の是非をめぐり各閣僚や与党間で紛糾。
総額２兆円規模の定額給付金に関し、９割近い市が所得制限に反対していることが２５日、全国市長会（会長・佐竹敬久秋田市長）のアンケートで分かった。
しかし、所得制限を設けると、不公平感の高まりや各市町村窓口での混乱などが懸念されるため、町村会は対応を統一する方向で調整を進めていた。
所得制限を設けるかどうかについては事務手続きが煩雑になることなどから「設けない」とする自治体が相次いでおり、町村会の方針は大きな影響を与えそうだ。
自民、公明両党は１２日、所得制限の是非は各自治体に判断を委ね、制限する場合には所得制限の下限を年収１８００万円を下限とする方針を決めた。
所得制限を設けるかどうかについて（１）住民間の公平性確保の問題（２）窓口における混乱（３）事務負担の増大−などの懸念を挙げている。
Generated 2008-11-26_5:36
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