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議長は次期米大統領のオバマ氏の公約イラク政府が合意した米軍駐留米軍の撤収、2〜3年必要…米統合参謀本部議長
イラク撤収は治安状況次第＝地位協定変更も可能−米統参議長 イラク撤収は治安状況次第＝地位協定変更も可能−米統参議長 米国防総省のマレン米統合参謀本部議長は１７、日記者会見し、イラク内閣が同国駐留米軍の２０１１年末までの完全撤収を盛り込んだ二国間の地位協定案を承認したことを歓迎する一方で、治安状況に応じて撤収すべきだとの見解を示した。
米軍制服組トップのマレン米統合参謀本部議長は１７日の記者会見で、オバマ次期米大統領が公約として掲げた「イラク政府が合意した米軍駐留米軍の戦闘部隊の大半を就任後１６カ月以内に撤退させる」という日程について「実行は十分可能だが、軍の視点からは、状況をみて動くのが最善だ」と述べ、慎重姿勢を取り、状況次第では変更もありうる形で臨むのが望ましいと強調した。
ただし、０９年半ばまででの都市部からの撤退については、「我々がこれまで取ってきた動きとは矛盾しない」としつつも、「バグダッドや北部モスルからの撤退は大きな課題になるになる課題」と指摘した。
米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は１７日の記者会見で、米国とイラク政府が合意した駐留米軍駐留米軍の地位協定案について「オバマ次期大統領や、イラクが修正が適当と判断すれば、できないわけではない」とも述べ、米新政権の方針を縛るものではないとの考えを示した。
議長は次期米大統領のオバマ氏が１０年５月ごろまでにすべての戦闘部隊を撤収させると公約としていることに関し「オバマ氏は、いかなる方針であれ、決定前にわれわれ軍幹部と相談すると言っている。
０９年秋まで任期を残すマレン米統合参謀本部議長は「私は大統領に仕える者であり、オバマ氏から命令があればそれを実行する」との立場を確認しつつも、「オバマ氏は私や統合参謀本部の意見に耳を傾けると述べてきた。
また、マレン米統合参謀本部議長は１７日の記者会見で、オバマ氏の公約は実現可能だとする一方、より安全な米軍の完全撤退のための期間を「２～３年の期間が必要」とし、オバマ氏に「最善の助言ををするつもりだ」と語った。
Generated 2008-11-19_2:12
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