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買収は三菱UFJ信託 日興シティ信託、250億円で
米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集した希望退職で、従業員約７千人のうち１割超が応募していたことが分かった。
米金融大手シティグループ傘下の日興シティホールディングス（ＨＤ）は１２日、個人向けと法人向けの証券子会社２社について、当初予定していた２００９年３月の合併を延期すると発表した。
しかし、金融危機の影響で、日本での事業の見直しを進めており、日興の社員、役員の追加削減に加え、日興シティ信託銀行の売却に向け、国内の信託銀行と交渉している。
子会社２社は、日興コーディアル証券（個人向け）と、日興シティグループ証券（法人向け）で、０８年３月期の営業収益はそれぞれ２２２８億円、１３０３億円だ。
シティは金融危機を受け、全世界で約５万人超の社員の追加削減に着手しており、日本国内で個人向け証券業務を展開する日興コーディアルの希望退職もその一環。
シティの日本での持ち株会社、日興シティホールディングス傘下では、取締役や執行役員の追加削減が進んでいるほか、日興シティ信託銀行が売却される方針。
計画では合併により、日興シティグループ証券の海外での投資情報と、日興コーディアル証券の国内営業網を結び、競争力を高めるとしていた。
日興シティホールディングスの親会社である米シティグループは米政府による公的資金の注入を受け、経営再建中。
金融危機の深刻化によって経営難に直面するシティは金融危機を受け、全世界で約５万２千人の従業員を削減する方針を表明しており、日本でもコスト削減が進められている。
シティは今年１月、日興コーディアルグループ（現日興シティホールディングス）を完全子会社化するなど、本格的に日本でのビジネス展開に着手した。
シティは旧日興コーディアルグループを今年１月に完全子会社化したばかりだが、金融市場の混乱を受け、経営の合理化が避けられなくなっている。
日興シティＨＤは今年１月、両社について「売却する考えはない」とのコメントを発表し、日本で証券事業を継続する意思を明らかにしている。
政府は１３日、温室効果ガスの排出枠を、企業間で売買できる国内排出量取引制度に４４６社から削減目標の届け出があったと発表した。
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