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河村建夫官房副長官、公取委人事:政府、野党指摘で撤回…無資格で弁護士を名乗り
公取委人事を撤回で陳謝へ=河村官房副長官 公取委人事撤回で陳謝へ=河村官房長官 河村建夫官房長官は25日昼、衆参両院議院運営委員会両院合同代表者会議に出席し、21日に採決される予定だった公正取引委員会(公取委)の委員に・上杉秋則・元公取委事務総長)を充の撤回てる人事案の撤回を正式に取り下げ、陳謝する。 主な改正点は(1)供託金を衆院選の小選挙区と参院選挙区で候補者1人あたり300万円から200万円に、比例代表でいずれも600万円から400万円に引き下げ(2)衆院小選挙区の没収点を有効投票総数の10分の1から20分の1に引き下げ--など。 当初、公取委は上杉氏が弁護士ではないことを与党側に伝えておらず、事実関係が明らかになると与党は急きょ官邸に連絡。 供託金の減額や没収される基準の引き下げたことは、財政難などから次期衆院選の小選挙区候補を絞り込んでいる共産党に候補者擁立を促し、同党支持層の票が民主党候補に流れるのを防ぐ狙いがある。 民主党の鳩山由紀夫幹事長も同日の記者会見で「極めて党利党略の発想を内包する公選法改正に応じるわけにはいかないかな」と、反対する方針を明確にした。 さらに、独占禁止法に関する実名での著作を紹介する出版社のチラシで、肩書を弁護士と偽って雑誌に投稿していたことも共産党の調査で判明し、指摘を受けた与党が政府に案の撤回を求めた。 警察庁出身で官邸事務方トップの漆間巌官房副長官は、記者会見で上杉氏の「身体検査」が不十分だったことを認めた上で、「官邸だけでは全部調べられない。 20日には民主党の調査で、上杉氏がペンネームとはいえ、資格がないにもかかわらず、弁護士の肩書で寄稿していたことが判明しており、対応のまずさに与党内からも首相官邸を批判する声が上がっている。 政府も調査の不備を認めて撤回を決めたため、衆参両院は21日に予定していた本会議での同人事案の採決を見送った。 自民党選挙制度調査会(会長・村田吉隆会長)は21日、国政選挙では小選挙区の候補者や政党が国に預ける供託金の額と、供託金を没収される基準、額を引などを柱とすき下げる公職選挙法改正案の骨子を了承した。 村田吉隆国対筆頭副委員長も同日の記者会見で「(政府側は真剣に受け止めてほしい」と苦言を呈した。 公取委)の委員候補として問題の指摘がある」として、不同意とする意向を表明した。 Generated 2008-11-26_9:53
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