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首相は１９日夜、日本郵政グループ株の売却を凍結を表明
首相は、「こんにな株が下がっている時に、しゃにむに売らなきゃいけないって、そんなあほな話はない」と指摘したが、実際の売却はまだ先。
麻生太郎首相は19日夜、小泉純一郎元首相の下で決定した郵政民営化に関し、日本郵政グループの株式売却を凍結すべきだとの考えを表明した。
その上で、「民間になった会社がもうかるような制度にもう１回考え直す必要がある」とも指摘し、持ち株会社の日本郵政会社の傘下に、郵便局会社と郵便事業会社に金融２社を加えた計４社を収める体制を見直す可能性もにじませた。
昨年１２月に民主、国民新、社民各党の賛成で参院では可決された株式売却を凍結法案は衆院に送付され、自民党内に同調する動きが出ている。
麻生太郎首相は１９日、記者団に対し、１０年度から始まる郵政会社の株式売却について、株価が下落している現状を踏まえ、「凍結を表明した方がいい」と明言した。
存在感発揮に躍起＝サミットで麻生首相 存在感発揮に躍起＝サミットで麻生首相 麻生太郎首相は１４日、当地で開幕した金融危機対策のための緊急首脳会合（サミット）に出席したほか、各国首脳らとの会談を精力的にこなした。
金融規制強化をめぐって米国との温度差が指摘される欧州のほか、金融危機の影響を受ける新興国の首脳と事前に意見交換し、米国との「仲介役」を果たそうとの狙いだ。
日本郵政の西川善文社長も１９日、自民党の会合に出席し、日本郵政グループの株式上場について、「今のような状況下では難しい」との見通しを示した
政府が承認した郵政民営化実施計画ではゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の株式を2010年度にも上場し、17年9月末までに完全売却する。
定額給付金で迷走を重ねた揚げ句、配分方法を「丸投げ」した地方自治体で反発が高まっているだけに、目に見える成果を上げたいとの思いが強い。
「政局より政策」と繰り返し、衆院解散を先送りした首相にとって、今回のサミットは、金融・経済政策での対応力が問われる、いわば「試金石」。
麻生太郎首相は19日夜、小泉純一郎元首相の下で決定した郵政民営化に関し、日本郵政グループの株式売却を凍結すべきだとの考えを表明した。
Generated 2008-11-20_7:57
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