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ＡＰ通信が米議会：財源巡り共和反発 ビッグ3支援…上院が法案の採を決断念 修正協議入り
ＡＰ通信が米議会筋の話として２０日報じたところによると、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の支援策を協議していた米議会上院の超党派議員団が同日、ビッグスリーに対する緊急融資をめぐって妥協に達した。
自動車業界向けの詳細は不明だが、報道官は中小企業やエネルギー関連の支援などを含めて特別融資が100億—150億ユーロ規模になると明らかにした。
公的資金投入に反対の共和党内には破産法１１条の適用を容認する動きも出ており、支援する法案採決は上下両院ともに可決の見通しが立っていない。
米議会は週末でいったん閉会し、来年１月まで休会に入るが、民主党の一部には１２月上旬に臨時開催する案も浮上。
米上院は１９日、民主党上院のリード院内総務は17日、経営危機に陥っている自動車大手3社（ビッグスリー（米自動車大手3社（ビッグスリー）を公的資金で支援する支援法案の提出を正式に発表した。
法案は、１０月上旬に成立した金融安定化法が定めた公的資金による金融機関の支援枠７０００億ドル（約６７兆５０００億円）を活用し、ビッグ３に最大２５０億ドルを低利融資することが柱。
ＡＰ通信が米議会筋の話として２０日報じたところによると、経営危機に陥っている米自動車大手３社（ビッグスリー（米自動車３大メーカー）の支援策を協議していた米議会上院の超党派議員団が同日、ビッグスリーに対する緊急融資をめぐって妥協に達した。
上院の民主党内にはブッシュ提案で妥協する動きも出ているが、下院民主党内には環境対策向けの設備投資資金を転用することに難色を示す意見が強く、ビッグ３）への支援を強く求める民主党内の足並みもそろっていない。
米自動車大手３社（ビッグ３）への支援策を審議している米上院は１９日、民主党が週内可決を目指していた金融安定化法から２５０億ドルを低利融資する支援法案の採決を断念し、妥協策に向けた修正協議に入った。
米メディアによると、融資規模の縮小や、ブッシュ政権が主張しているエネルギー法に基づき低公害車生産向けに予算措置されている２５０億ドルの政府保証付き低利融資の使制限緩和などが協議される見込み。
Generated 2008-11-21_5:28
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