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郵政民営化を見直し法案の修正を検討＝民営化前提−自民・大島氏
郵政見直し法案の修正検討＝民営化前提−自民・大島氏 郵政見直し法案の修正検討＝民営化前提−自民・大島氏 自民党の大島理森国対委員長は１９日、国会内で国民新党の糸川正晃国対委員長と会い、民主、国民新など野党３党が提出、参院に提出し、衆院で継続審議となっている郵政民営化見直し法案について、「与党で修正案がまとまれば次の通常国会で提案することもある」とも述べ、同法案の修正を検討する考えを伝えた。
麻生太郎首相は１９日、持ち株会社「日本郵政」など日本郵政グループ３社の株式の売却を３年間凍結法案について「凍結した方がいい」とも述べ、株価が急落する現状では売却すべきでないとの考えを示した。
高くなった時に売るのが当たり前だ」と指摘したうえで、「民間になった会社がもうかるような制度にもう一回考え直す必要がある」と明言した。
同席していた日本郵政の西川善文社長は、これまで平成２２年度中にも「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式上場を果たしたい方針を示してきたが、会合では「安く売却し、国民の財産に損失を与えるようなことはしない」と応じたという。
自民党内では、民営化の見直しを目指す議員連盟「郵政研究会」（代表・山口俊一首相補佐官）が１９日、党本部で会合を開き、出席者から「株価が乱高下しているのに上場なんてとんでもない」と売却首相「凍結を求める意見が相次いだ。
首相の発言に先立ち、自民党の大島理森国対委員長は１９日、国民新党の糸川正晃国対委員長と国会内で会談し、民主、社民、国民新の３党が共同で国会に提出、参院で可決している郵政会社の株首相「式売却を３年間凍結法案」の修正を検討しているとした上で、与野党が合意できれば修正案を次期通常国会に共同提案したい方針を示した。
凍結法案は、政府が保有する持ち株会社「日本郵政」の株式と、同社が保有する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式の売却を当面停止する内容。
Generated 2008-11-20_6:0
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