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豪州：6カ国協議の合意が得られ、ない限り北朝鮮へはの重油支援考えず…外相
オーストラリアのスミス外相は１８日、都内で行われた日本国際問題研究所主催の講演会で、北朝鮮へのエネルギー支援問題について「短期的には、豪州が（重油支援に）貢献する現実的な見通しはない」と述べ、核計画申告の検証方法について６者協議での進展がない限り、支援に参加しない意向を表明した。
だが拉致問題を理由に参加していない日本の負担分を巡り、肩代わりを申し出ていた米国が５万トン分の支援を見合わせる考えを非公式に表明。
国連安全保障理事会は１６日、閣僚級会合を開催し、ソマリア沖で頻発している海賊行為制圧のため、追跡など同国陸上でも軍事作戦を可能にする決議案を全会一致で採択した。
さらに、北朝鮮が検証方法の文書化に合意し、寧辺の核施設無能力化を達成しなければ「のどから手が出るほど欲しがっている重油を手に入れることはできない」と指摘。
６者協議の経済エネルギー作業部会、韓国が早期開催を断念2008年12月22日3時3分印刷ソーシャルブックマーク。
インド空軍機のパキスタンへの領空侵犯は、０１年のインド国会襲撃事件後に複数回起きて以来。
インド各紙は「実行犯は全員パキスタン人」「パキスタン軍情報機関（ＩＳＩ）が事件に関与した」と報じ続ける一方、パキスタン側は「インドは何の証拠も提示していない」「過激派勢力を拘束してインドに協力しているのに、インドは領空侵犯して軍事的緊張を高めている」（英字紙ドーン）などと応じている。
拉致問題が進展していないことからエネルギー支援を拒否する日本の負担分（重油約２０万トン相当）については、北京で１１日まで開かれた６カ国協議で、参加国以外の豪州などから募金方式であてる方針が了承された。
西村康稔外務政務官は採択後の演説で「（海賊行為は）人類共通の敵として国際社会が断固たる態度で一致して取り組むことが不可欠」と強調、日本政府は海賊対策の関連法制の整備に取り組んでいくことを明らかにした。
インド・ムンバイでの同時多発テロ事件で緊張が高まる両国だが、パキスタン政府関係者は「インド政府は『技術的なミスで故意はなかった』と弁明した」とも明かし、外交ルートでの正式抗議はしない方針。
Generated 2008-12-22_4:55
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