WORLD
BUSINESS
SPORTS
TECHNOLOGY
社会
政治
国際
経済
テクノロジー
スポーツ
エンターテイメント
科学
twitter hashtag summary
twitter trend
speech separation
large number Retweet
talking summarization
alarming description
real time translation turndown translation
|
|
|
総務省：少子化対策「不適切な指標で政策を正当化」検証結果を答申
総務省の審議会「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・大橋洋治全日空会長）は２６日、０７年度の少子化・若年者の雇用対策で、各府省が不適切な指標や不十分な査定で自らの政策を正当化していたとする初めての検証結果を答申し、鳩山邦夫総務相に正式に答申した。
目標参加者数２００人の少子化対策に関するシンポジウムで参加者が３２６人だったことから、内閣府は「普及・啓発に効果があった」としたが、答申案は「目標を達成しても、改善には結びつかない」と否定した。
政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・大橋洋治全日本空輸会長）は２６日、厚生労働省など４府省による子育て支援や若年者の雇用など４項目の取り組みへの自己評価を「国民の潜在的なニーズを把握していない」などと厳しく評価したが、答申を鳩山邦夫総務相に手渡した。
答申案によると、厚生労働省は、育児休業を利用して仕事を続ける女性の割合「育児休業取得率」が上昇したことを少子化対策の効果とした。
政策評価は行政改革の一環として０２年度に始まり、各府省が年度ごとに政策を自己評価することが義務付けられた。
同委員会は「お手盛りではないか」との批判がある府省の政策自己評価とは一線を画し、民間有識者が外部からチェックを行う取り組み。
政府の重要政策の是非を評価する総務省の第三者機関「政策評価・独立行政法人評価委員会」（委員長・大橋洋治全日本空輸会長）は２６日、厚生労働省など４府省による子育て支援や若年者の雇用など４項目の取り組みへの自己評価を「国民の潜在的なニーズを把握していない」などと厳しく評価したが、答申を鳩山邦夫総務相に手渡した。
また、若年者の雇用対策に関し、厚労省は若者向けの就職支援施設「ジョブカフェ」などの支援策により、フリーターの就職が進んでいるとしているが、答申では「施策の見極めが課題だ」として、職場に定着しているかどうかなども把握するよう求めた。
Generated 2008-11-27_8:40
|
|
|
|
|
