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      粉飾:「軽貨急配」の親会社に対し、課徴金2億円 監視委が勧告


      運送会社「軽貨急配」を経営する大証2部に上場の運送会社「トラステックスホール」ディングス」(大阪府門真市)が粉飾決算を行っていたとして、証券取引等監視委員会は21日、金融商品取引法違反(有価証券報告書等の虚偽を記載)の疑いで、同社に対、し課徴金約2億2000万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
      勧告によると、同社は個人事業主である運転手に販売した軽トラステックの売り上げやローン返済などをめぐり、不正な会計処理を行い、平成17年9月期から20年3月期まで、実際には赤字経営で債務超過などにあったにもかかわらず、当期純利益を約121億円も水増しし黒字化するなどした虚偽の有価証券報告書などを提出。
      運転手のローン返済が滞ると、同社が信販会社への支払いを肩代わりしていたが、焦げ付きが膨らんでいるのを隠すため、同社関係者が運転手名義で月々の返済額を同社の口座に入金していたという。
      監視委で調査を進めているが、同社は粉飾決算に基づき07年2〜5月、計8億6000万円の無担転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行したほか、51億円の第三者割当増資を実施。
      監視委によると、ト社は架空の売り上げの計上などで利益を約121億円も水増ししたうえ、08年3月期までの3カ年の有価証券報告書に黒字との虚偽を記載するなどして関東財務局に提出した疑い。
      同社の内部調査によると、同社は04年3月期〜07年3月期、連結決算で390億〜430億円の売上高を計上して好業績を装っていたが、実際には赤字経営で債務超過に陥っていた。
      同社は大証2部に上場するため、11年3月期から創業者の西原克敏元会長の指示で粉飾を始め、もっとも悪質だった16年3月期には当期純利益を約121億円も水増ししていた。
      同社は、約2億2000万円の軽トラステックをローン契約で購入した運転手を個人事業主として、運送業務を委託する独自の「オーナー・オペレーター」制度を導入。
      架空の売り上げは、業務を委託先の個人事業主に配送用トラステックを販売するとした契約が解約されたにもかかわらず、販売したように偽っていた。
      同社は、元会長が不正経理を主導していたとみており、赤字決算の間も配当を続けて会社に損害を与えたとして法的責任を追及する方針だ。
      Generated 2008-11-23_0:3





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