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ビッグ３救済策難航か米大統領がビッグ3支援表明、GMなどに「つなぎ融資」
前週後半に米自動車大手３社の救済法案が事実上の廃案となったが、米政府が金融危機対策の公的資金枠の活用を検討する意向を表明したため、円売りドル買いが強まった。
週明け１５日午前の東京外国為替市場の円相場は、前週末に急激な円高が進んだ反動で円売りドル買いが先行し、１ドル＝９０円台後半に反落して取引が始まった。
朝方、日銀が発表した企業短期経済観測調査については「悪化は予想の範囲内」（大手銀行）として材料視されなかった。
ホワイトハウスは１２日、金融安定化法の７０００億ドル（約６４兆円）の公的資金枠の適用検討を表明したが、大統領は「ひとつの可能性として合図した」と述べるにとどまり、現時点で意思決定していないことを示唆した。
救済法案が議会で廃案となり、資金繰りで窮地に陥ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やクライスラーに対して、破綻（はたん）回避に必要な融資規模や財源などをめぐり、調整が難航しているとの見方も浮上している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナ紙ル（電子版）は、事前準備型の連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請も、検討対象となっていると報じるなど、救済の行方は明確ではない。
米メディアによると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに年末越えの当面の資金として１３４億ドルを提供し、その後、２月に４０億ドルを追加支援する用意があるとしている。
ロイター通信によると、ブッシュ米大統領は訪問先のイラクからアフガニスタンに向かう大統領専用機中で記者団に対して、救済案発表について「準備はまだできていない」と語った。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は１７日、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが合併協議を再開したと報じた。
両社の合併交渉は１０月に表面化したが、当時は合併に伴うリストラ費用などの資金繰り支援を米政府から得られなかったことから、１１月に交渉中断を発表していた。
ビッグスリー支援を巡っては、米民主党と米政府が最大１４０億ドルの資金繰りを支援する法案に合意したが、上院で１１日、共和党の反対により廃案となった。
Generated 2008-12-20_2:45
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