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19歳が自殺未遂…ネット経由で鎮静剤を大量購入し自殺図る 父親が規制するよう訴え
ネット購入薬で自殺図る＝１９歳男性、大量入手−販売を制限した薬局にを中止指示・厚労省 ネット購入薬で自殺図る＝１９歳男性、大量入手−販売薬局に中止指示・厚労省 埼玉県の男性（２２）が２年前、一般用医薬品（市販薬）の鎮静剤をインターネットを通じて大量購入したり、未成年者が自殺を図っていたことが１７日、分かった。
厚労省は、来年６月の改正薬事法施行に伴い、鎮静剤などリスクの高い一般用医薬品（市販薬のネット上で販売を禁止する方針だが、ネット業者や内閣府の規制改革会議が反発。
薬局の所在地である福岡県は、リスクの高い一般用医薬品（市販薬）のネット上で販売を制限した厚生労働省通知に違反するとしており、この薬のネット販売を中止するよう行政指導を行った。
未成年の男性がインターネット経由で鎮静剤を大量購入して服用し重い障害が残ったとして、埼玉県在住の父親が１７日、厚生労働省内で記者会見し、ネットによる薬のネット販売を規制するよう訴えた。
別に自宅近くの薬局で買った６箱と合わせ、３００錠以上を一度に服用した。
父親らによると、男性は１９歳だった２００６年５月、北九州市の薬局から、楽天が運営する「楽天市場」を通じ鎮静剤２４箱（１箱１２錠入り）を購入。
依存性があり大量服用すると死亡する可能性もある市販の催眠鎮静剤を、国の通知に反して薬局がインターネットで一度に大量販売し、購入したり、未成年者が自殺を図ったケースがあることが１７日、読売新聞の調べでわかった。
厚労省は０４年に、ネット上で販売は比較的リスクの低い薬に限るよう通知に反していたため、福岡県がこの薬局を指導し、薬局はネット販売をすべてやめたという。
メーカーは、この薬を売る際には１人１箱を厳守し、頻繁に買おうとする客には販売を控えるよう求める注意文書を販売店に配布していた。
製造元の会社は、リスクが高いとして、販売を１人１箱に限定したり、未成年者に販売したりしないよう呼び掛けていた。
ネット経由で鎮静剤を大量購入し自殺図る父親が規制を訴え2008年12月17日20時22分印刷ソーシャルブックマーク。
市販薬のネット上で販売で被害につながる事例が表面化したのは初めてで、ネット販売の安全確保のあり方が問われそうだ。
Generated 2008-12-19_6:43
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