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オウム真理教事件、被害者の給付金、申請の受け付け開始 6600人が対象
オウム被害者へ給付金−きょう救済法の１８日施行を前に、長野県警担当者の説明に耳を傾ける出席者＝１４日午前、長野県松本（現アレフ）市 オウム真理教事件の被害者らに給付金を支給する「オウム被害者救済」法が１８日に施行、申請が始まるのを前に長野県警は１４日、松本サリン事件の被害者らを対象とする説明会を同県松本市で開いた。
オウム犯罪被害者救済法の１８日施行を前に、電話相談に対応する事務局員＝１７日、東京都港区の警視庁事務局 オウム真理教（現アレフ）事件の被害者や遺族に給付金を支給するオウム犯罪被害者救済法が１８日に施行されているのを前に、警視庁は１７日、申請の手続きなどを説明するための事務局を報道陣に公開した。
松本市の自宅で事件で被害に遭い、目の痛みや頭痛に苦しんだ無職の女性（６１）は「国の支援はありがたいが、もっと早くできなかったのか」と言葉少なに語った。
松本サリン事件など八事件の被害者で被害者救済を訴えてきた河野義行さん（５８）＝松本市＝は、自身と、今年８月に亡くなった妻澄子さん、事件で入院した長女、次女の４人について給付金を申請をするという。
住所がある都道府県の警察本部または警察署で申請ができるが、請求の権利は原則として法施行から２年に限る。
申請後に都内で記者会見した高橋シズヱさんは「事件発生から14年目にして救済法が実現し、感慨深い」と安堵（あんど）の表情を浮かべる一方、「被害者にとって事件は今も続いており、被害状況を話すことがつらい人もいる。
この日は地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６１）が警視庁で手続きを行った。
給付金の支給対象者は地下鉄サリン、松本サリンなど八事件、坂本堤弁護士一家事件殺害事件など８事件の事件の被害者。
申請後に都内で記者会見した高橋シズヱさんは「事件発生から14年目にして救済法が実現し、感慨深い」と安堵（あんど）の表情を浮かべる一方、「被害者にとって事件は今も続いており、被害状況を話すことがつらい人もいる。
松本サリン事件など八事件の被害者で被害者救済を訴えてきた河野義行さん（５８）＝松本市＝は、自身と、今年８月に亡くなった妻澄子さん、事件で入院した長女、次女の４人について給付金を申請をするという。
Generated 2008-12-18_15:3
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