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      川崎市は22日、契約を打ち切り労働者400人を雇用


      景気悪化から非正規労働者の雇用契約打ち切りが相次ぐ中、川崎市は22日、契約を打ち切られた非正規労働者計約400人を来年1〜6月の半年間、次の就職先が見つかるまで、同市の委託事業などのアルバイトとして雇用すると発表した
      弁護士や市民団体など貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク」は24日、契約を打ち切られて住む家がない派遣労働者や、生活費に困っている人を対象に、無料電話相談「明るいクリスマスと正月を!年越し電話相談会」を開催する。
      深刻化する非正規労働者の失業に対応するため、厚生労働省は19日、ハローワークや労働基準監督署で年末の29日と30日も相談を受け付けることを決めた。
      派遣契約を打ち切られるなどして失業した派遣社員寮からの住宅確保に関する窓口相談が全国187カ所のハローワークで15日、始まった。
      自動車などの製造業で期間従業員の雇用を打ち切る動きが広がり、年末年始を前に住宅を失う非正規労働者が増えるとみられている。
      製造業の拠点などニーズの高い地域を中心に全国56カ所のハローワークと47カ所の労基署で年末の相談窓口を開設。
      同省によると、これまでに全国で4939件の問い合わせがあり、548世帯の入居が決まった。
      失業とともに社員寮からの退去を余儀なくされている派遣労働者や期間従業員が急増。
      窓口では雇用促進住宅への入居などの支援策を紹介し、生活破綻の防止につなげる。
      厚労省は雇用促進住宅の空室をこうした労働者の住居としてあっせんしている。
      労基署は解雇されたり、派遣契約を打ち切られたりした人の相談に応じる。
      Generated 2008-12-23_12:15





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