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      議会の結論「市民と違う」 辞職の岐阜市長会見


      岐阜市の細江茂光市長(60)は11日、市立岐阜商業高校を廃止して学校法人立命館(京都市)の高校を誘致する請願が不採択されなかったのを受け、市議会議長に辞職願を提出した。
      細江茂光市長は午後2時から会見し「市長選を通じて誘致の問題で民意を問いたい」と、出直し市長選に出馬する意向を示した。
      学校法人立命館(京都市)の中高一貫校を誘致のため、岐阜市が市立岐阜商高を廃止して土地を無償貸与する計画で、市議会は11日、計画推進を求める請願を不採択、市岐阜商の当面の存続を求める請願は採択した。
      辞職を表明した細江茂光市長は「新しい岐阜に生まれ変わる試金石」と民意を問う姿勢を強調したが、市民は誘致賛成派からも「(この問題で)辞職とは大げさ」と、その政治判断を疑問視する声が相次いだ。
      住民投票をしない理由を問われ「請願と同じような議論になることを恐れる」と述べ、賛成、反対の両派が住民投票を請求すると時間がかかるため選挙で早期決着を図るとした。
      「教育熱心な都市との印象を高め、人口増も期待できる」としたが、9日の市議会文教委員会は市岐阜商の廃止を前提にしていることを問題視して不採択にした。
      この日午前の市議会本会議の開会前、誘致反対の市議はうわさに苦笑いしていたが、その約3時間後、各会派の幹事長たちは議長室から険しい表情で飛び出した。
      地方自治法と公職選挙法の規定から、議長は受理から5日以内に市選挙管理委員会に通知し、市選管は通知の翌日から起算して50日以内に市長選を実施する。
      午後2時から行った記者会見では、厳しい目つきと、にこやかな笑顔をせわしなく変えながら、「(誘致は)100年に1度のチャンス。
      岐阜市立岐阜商高を廃止し、立命館(京都市)の中高一貫校を誘致する計画の是非が11日、異例の出直し市長選にまで突き進むことになった。
      細江茂光市長は、請願が不採択となった本会議閉会のあいさつで、「今後も教育立市を目指し、あらゆる努力をする」と言い切った。
      同市長は2006年から、立命館岐阜高設置のため、岐阜市が市立岐阜商高を廃止して土地を無償貸与する計画を推進してきた。
      Generated 2008-12-13_6:2





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