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溶融亜鉛めっき鋼板の販売を巡る価格カルテル、元担当幹部計6人を在宅起訴 3社を起訴
日鉄住金鋼板＝佐々木孝夫・旧日鉄鋼板専務取締役（６４）▽山口哲朗・同社取締鋼板営業部長（５９）▽堤健三・住友金属建材取締役建築建材事業部長（６０）▽淀川製鋼所＝阪口修司淀川製鋼所・執行役員本鋼板部長（６１）▽社保昇・同社東社京支鋼板部次長（４９）▽日新日新製鋼製鋼＝小脇修・建築建材販売部長（５３）。
追加告発を免除されたのは、佐々木孝夫・旧日鉄鋼板の元専務（64）、山口哲朗・同社取締役（59）、小脇修・日新製鋼の小脇元建築建材販売部長（53）、阪口修司・淀川製鋼所の阪口修司元所執行役員（61）、保知昇・同社東京支社鋼板部次長（49）、堤健3.旧住友金属建材（現・日鉄住金鋼板）取締役（60）の6人（肩書はいずれも06年当時）。
公取委は１１月に日鉄住金鋼板（日鉄鋼板と旧住友金属建材が統合）、日新製鋼（同）、淀川製鋼所（大阪市）の３社を告発しており、東京地検特捜部は、３社と当時の営業担当幹部６人を同法違反罪で同日中にも起訴するとみられる。
屋根材などに使われる亜鉛めっき鋼板をめぐるカルテルを結んでいた事件で、公正取引委員会は８日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で先月、刑事告発した大手３社の元専務ら２００６年当時の役員を含む営業担当者のうち、元役員と部課長級の計６人について、同法違反容疑で検察当局に追加告発した。
起訴状によると、日鉄住金鋼板（東京都中央区）、日新製鋼（千代田区）、淀川製鋼所（大阪市）の３社とＪＦＥ鋼板（東京都中央区）は０６年４～６月、流通業者らとの価格交渉の前に、営業担当幹部が数回、値上げ幅や時期を協議。
起訴状によると、日新製鋼（千代田区）、淀川製鋼所、日鉄住金鋼板への統合前の旧日鉄鋼板と旧住友金属建材、ＪＦＥ鋼板の5社の営業担当幹部は06年4—6月、東京都内で複数回の会合を持つなどし、「店売り」と呼ばれる小口顧客向けの亜鉛めっき鋼板の価格を7月出荷分から1トン当たり1万円（約10％）一斉に引き上げすることで合意した。
だが、課徴金減免制度に基づいてＪＦＥ鋼板が違反行為を自主申告し、「結束」が崩れた。
Generated 2008-12-8_23:56
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