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国に原爆症の認定「迅速な審査を」 被爆者51人が不服申し立て
集不服申し立てに向かう被爆者と支援者たち＝９日午後１時８分、神戸市中央区、西畑志朗撮影 国に原爆症の認定を申請を却下したのに認定も却下もされないのは国の怠慢だとして、兵庫、大阪、京都、三重の４府県の被爆者約５０人が９日、厚生労働相に対し、各府県を通じて行政不服審査法に基づき不服を申し立てる。
厚生労働相は２０日以内に認定か却下の決定を出すか、不作為の理由を回答しなければならない。
４月以降、被爆時の爆心地からの距離（３．５キロ以内）など一定の条件を満たし、がんなど５疾病のいずれかを発症している場合は積極的に認定されることになり、１１月末までに１６１５人が認定され、０７年度１年間の１２８人に比べて大幅に増えた。
今年４月に原爆症の認定の新基準が緩和されてから審査待ちの人が急増しているとして、原爆症認定集団訴訟の全国原告・弁護団などは７日、東京都内で記者会見を開き、厚生労働相に迅速な審査を求め、行政不服審査法に基づく不作為の異議申し立てを行うことを明らかにした。
認定をめぐっては、一連の訴訟で国の敗訴が相次いだことを受けて厚労省が今年４月、爆心地からの距離や特定の疾病など一定の条件を満たした被爆者を積極的に認定する新基準を導入した。
これを受けて申請者が急増しているが、積極的に認定の新基準から外れた人を対象にした総合判断による審査は進んでいない。
原爆症認定集団訴訟の全国原告・弁護団代表と日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は7日、東京都内で記者会見を開き、国に原爆症の認定を申請しながら長期間待たされている被爆者約50人が、9日に厚生労働省に行政不服審査法に基づき、異議申し立てをすることを明らかにした。
原爆症の認定「迅速な審査を」被爆者５１人が不服申し立て 2008.12.9 19:12 。
被爆者の高齢化を念頭に審査の迅速化を求める日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の呼びかけに応じて全国各地の被爆者らも順次、同様に申し立てる。
Generated 2008-12-9_21:53
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