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3社の元担当幹部6人を8日に追加告発=亜鉛めっき鋼板の販売を巡る価格カルテル−公取委
JFE鋼板もカルテルにかかわっていたが、課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため、法人、担当者ともに告発を免れる。 担当幹部ら6人告発=新日鉄の子会社など3社−鋼板もカルテル・公取委 担当幹部ら6人告発=新日鉄子会社など3社−鋼板カルテル・公取委 建材用亜鉛めっき鋼板をめぐる価格カルテル事件で、公正取引委員会は8日、独禁法違反(不当な取引制限)容疑で、新日本製鉄子会社の日鉄住金鋼板(東京都中央区京)など大手鋼元専務ら事件板メーカー3社の当時の営業担当幹部6人を検事総長に追加告発した。 建材向け亜鉛めっき鋼板を巡る価格カルテル事件で、東京地検特捜部は8日、2006年7月の値上げを事前に合意していたとして、大手鋼板メーカー3社と旧日鉄鋼板(現・日鉄住金鋼板(東京)の佐々木孝夫・元専務(64)ら各社の当時の営業担当役員を含む幹部6人を、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で在宅起訴した。 価格カルテルにはJFE鋼板(同)も加わっていたが、公取委に不正を最初に不正を自主申告したため、同社の元専務ら事件当時の営業担当幹部については課徴金減免制度(リーニエンシー)により告発を見送った。 起訴状によると、6人は、平成18年4〜6月、全国の問屋に販売する「店売り」と呼ばれる同鋼板の販売を巡る価格を値上げするため、東京都内の飲食店などで会合を開き、7月出荷分から1キロ当たり10円値上げすることで合意した。 起訴されたのは、合併前の日鉄住金鋼板(同)の佐々木孝夫・元専務(64)=現顧問=、日新製鋼(東京)の小脇修・元建築建材販売部長(53)=販売総括部担当部長=、淀川製鋼市所(大阪市)の阪執行役口修司・執行役元鋼板部長(61)=現特別参与=ら6人と法人3社。 公取委はすでに法人としての3社をすでに刑事告発しており、東京地検特捜部は、既に告発を受けた3社と当時の営業担当幹部6人を在宅起訴する方針。 価格カルテルの刑事責任が問われるのは1991年の業務用ラップカルテル事件以来、17年ぶりとなる。 Generated 2008-12-9_6:7
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