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未就職の新高校生を臨時採用へ＝福岡県
日本貿易振興機構（ジェトロ）など8つの独立行政法人を調べたところ、８法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員１人当たり毎月９１５０〜２０００円支給していたことが17日、会計検査院の調べで１７日わかった。
雇用情勢の急激な悪化を受け、連合は9日から12日の4日間、新卒者の採用内定を取り消しや、派遣労働者、契約社員ら非正社員の契約解除に関する無料の電話相談「緊急雇用労働相談ダイヤル」を実施する。
塩谷立文部科学相は16日の閣議後の記者会見で、新卒学生の内定を取り消しが相次いでいることを受け、19日に大学関係者を集めた緊急の対策会議を開くことを明らかにした。
今年４月現在で、独立行政法人審議会は１０１法人あったが、９３法人は同種の食事手当がなく、８法人の給与水準が国家公務員と比べ、２割から３割高かったこともあり、「ほかの法人が支給していない以上、改善を図るべきだ」と指摘した。
塩谷立文部科学相は15日、新卒学生の内定の取り消しが相次いでいるとして、日本経団連、経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の4団体に対し、内定取り消しの防止などを求める要請文を送った。
食事手当を支給していたのは日本貿易振興機構と都市再生機構のほかに、国民生活センターのほか、科学技術振興機構、農畜産業振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構、中小企業基盤整備機構。
国民生活センターなど八つの独立行政法人が、給与とは別に「食事手当や食事補助の名目で事実上は給与を補填（ほてん）、していたことが、会計検査院の調べで分かった。
未就職高校生を臨時採用へ＝福岡県 未就職高校生を臨時採用へ＝福岡県 福岡県は１８日、「緊急雇用対策本部」（本部長・麻生渡知事）の初会合を県庁内で開き、就職できなかった新高校生を県の臨時職員として採用する方向で検討することを決めた。
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Generated 2008-12-18_18:18
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