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年金の記録が改ざん、訂正を希望の事業主は38％どまり
改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員の関与・厚労相調査委報告 改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員関与・厚労相調査委報告 厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関する舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所の職員が改ざんに組織的に関与していたことを認める報告書を公表した。
社保庁は、従業員が知らない間に記録が改ざんされ、年金額が少なくなったり無年金になったりしている場合、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てなくても、社保庁の窓口で記録訂正できるよう検討している。
改ざんの可能性が高い約６万９千件の記録は、（１）標準報酬引き下げとほぼ同時の脱退（２）標準報酬の５等級以上の極端な引き下げ（３）半年以上さかのぼって標準報酬を引き下げの３条件を満たしたもの。
改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員の関与・厚労相調査委報告 改ざん「組織的」認める＝社保事務所の職員関与・厚労相調査委報告 厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題に関する舛添要一厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所の職員が改ざんに組織的に関与していたことを認める報告書を公表した。
報告書によると、「滞納件数を減少させるプレッシャーから、年度末は改ざんが増える」「（改ざんの）やり方は徴収課の先輩から受け継いだ」「上司からの暗黙の指示と了解があった」などと職員が証言。
中間報告で明らかになった割合をもとに単推計すると、社保庁が不自然な記録を訂正がされたとして抽出した約６万９千件のうち約３万９千件が改ざんされ、約３８００件に職員が改ざんに組織的に関与していたことになる。
改ざんによって、将来の年金額が下がるのは事業主だけで従業員に被害が及ばないため、現場の職員も特に疑問を感じることもなく、一部の事務所では改ざんが定着していたと指摘した。
厚生年金の記録が改ざんへの職員の関与を調べていた厚生労働相直属の調査委員会（座長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、一部の職場では組織的に改ざんをしていたと認定した。
Generated 2008-12-5_6:17
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