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しかし、法務省では無期懲役囚の仮釈放、被害者や遺族への意見聴取を義務化 法務省
法務省は２８日、無期懲役の判決を受け、刑務所に服役している受刑者（無期懲役囚の仮釈放審理に関するなどの情報を法務省のホームページ（ＨＰ）で公表することを決めた。
無期懲役囚の仮釈放者は、原則、刑務所長らからの許可申請をて受けて、地方更生保護委員会の審理で再犯の恐れがないかや更生の意欲の有無などを判断、許可・不許可が決められる。
また、刑法では無期懲役囚の仮釈放について、法務省は現在、許可された人数のみを統計として発表しているが、この点でも情報を公開を進める。
遺族らかのら意見聴取、義務付けへ＝無期仮釈放、情報を公開も−法務省 遺族から意見聴取、義務付けへ＝無期仮釈放、情報公開も−法務省 法務省は２６日、無期懲役の判決を受けて服役している受刑者の仮釈放を決める際に、被害者や遺族から意見を聴くことを義務付ける方針を決めた。
無期懲役囚の仮釈放をめぐっては、一部で「受刑１０年から十数年で仮釈放が許される」などの理解がなされ、死刑と無期懲役の差が大き仮釈放のない「いとして終身刑創設などの意見もある。
また、刑法では無期懲役の場合、１０年以上の服役で仮釈放が可能になると定めているが、実際には半数以上が仮釈放までの最短期間の倍以上を要していることになる。
無期懲役刑の服役中に死亡した受刑者は、９８～０７年の１０年で計１２０人に上り、仮釈放者数の計７９人を上回っていることが法務省のまとめで分かった。
許可件数については、これまでも統計年報などで公表してきたが、不許可や具体的な審理の情報などは公表してこなかった。
仮釈放者は、原則、刑務所など刑事施設の長が申請し、地域ごとに８カ所ある地方更生保護委員会が「許可」「不許可」を決める。
審理結果（許可・不許可）を問わず、「罪名」や「被害者数」など具体的な審理の情報を公開することで仮釈放の透明化を図り、国民に理解を求めていく。
調査では、仮釈放は、原刑務所長らからの許可は７４人、不許可は３５人、決定が出るまでに死亡するなどした無期懲役囚は５人だった。
来年５月に始まる裁判員制度が始まることも考慮し、無期懲役囚の仮釈放審理に関し、国民の正しい理解を得るのが狙いがある。
Generated 2008-11-29_20:38
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