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脱税：容疑の元大阪府議の弁護士 国外退去処分 比入管
このうち、地下鉄サリン事件や松本両サリン事件などの被害者ら（１２０１人）の債権額は約３８億２０００万円を占め、教団側から回収し、計４回配当した総額は約１４億１０００万円（配当率３６・８７％）。
オウム債権者集会がきょうで最後となり、東京地裁へむかう被害者ら＝２６日午前１０時４０分、東京・霞ヶ関の東京地裁（矢島康弘撮影） オウム真理教の破産手続きをめぐり東京地裁（佐村浩之裁判長）は２６日、１７回目となる最後の債権者集会を開き、被害者や遺族ら約６６００人が参加した。
すべての債務を国が賠償を肩代わりできないため、今後は、弁護士らでつくる「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（理事長・宇都宮健児弁護士）が、残る債務の回収を担うことになる。
「オウム真理教犯罪被害者救済法」に基づく給付金の支給対象となる、オウム真理教による一連のオウム事件などの被害者が約６６００人に上ることが警察庁のまとめでわかった。
団体規制法に基づくオウム真理教に対する観察処分の期限が来年１月末で切れるのを前に、公安調査庁は１日、３度目の更新を公安審査委員会（田中康久委員長）に請求した。
うち、地下鉄、松本両サリン事件などの被害者に対する債務は約３８億円だったが、被害者が受け取った配当総額は約１５億４０００万円（配当率約４０％）にとどまった。
オウム真理教犯罪被害者救済法が１２月１８日に施行し、申請手続きが始まるのを受け、警察庁は２６日、給付金の支給の可否を裁定する基礎情報となる被害者に関する資料を、全国の３８都道府県公安委員会に提供したと発表した。
オウム真理教（アレフに改称）の被害賠償問題で、破産手続きの最後の債権者集会が26日、東京地裁（佐村浩之裁判長）で開かれた。
来年３月ごろまで若干の残務整理があるが、開始から１２年を経てオウムの破産手続きは終了した。
国が賠償を肩代わりする「オウム真理教犯罪被害者救済法」の制定を求めて運動してきた。
破産管財人の阿部三郎弁護士によると、被害者・遺族への返済総額は約15億円。
破産管財人の阿部三郎弁護士（８２）が被害者・遺族への最終的な配当した総額などを報告。
１９９６年から１２年８カ月に及んだ破産手続きは事実上、終結した。
Generated 2008-12-5_11:47
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