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県と沖縄市に今後の公の金支出の差し止め命令 泡瀬干潟訴訟、埋め立て、県と市の事業、公金立て支出差し止め 那覇地裁 大型公共事業に歯止め
干潟埋め立て事業、公金の支出の差し止め=リゾート計画「経済的合理性なし」−那覇地裁 干潟埋め立て事業、公金支出差し止め=リゾート計画「経済合理性なし」−那覇地裁 沖縄県と沖縄市によるリゾート開発などを目的とした泡瀬干潟の埋め立て事業をめぐり、反対派住民ら約600人が県知事と市長に公金支出差し止めを求めた住民訴訟の判決が19日、那覇地裁であった。 住民側は「日本では沖縄本島だけで確認されている海藻クビレミドロなど動植物の希少種が多く生息する」と反論して干潟の重要性を指摘し、環境影響評価調査(環境アセスメント)は生態系の把握が不十分でずさんな上、人工島の需要予測も過大だと主張。 19日の那覇地裁の判決で、事業に「経済的合理性を認めることができない」と指摘されたことについては「(計画ができた)昭和60年代はじめに考えられていたことと、現在が同じかと言われると当然変化がある」と主張したうえで、「時代とともに(土地の)利活用については変化する。 仲井真弘多知事は、すでに着工している1期工事(約96ヘクタール)については「しっかり完成させたい」とし、東門美津子沖縄市長が見直す考えを示している2期工事(約91ヘクタール)についても「必要ならきちっとやるべきだ」と語った。 また、02年の着工前に「環境などへの影響は少ない」と結論づけた国の環境影響評価調査(環境アセスメント)が適正かも争点になっていた。 判決は、沖縄市の東門美津子沖縄市長が昨年12月、1期工事分の土地利用計画の見直しと2期工事は計画を撤回を含めて見直すと表明した経過を重視。 判決などによると、事業は水面約百八十七ヘクタールを国と沖縄進める県が埋め立て、干潟の約二割が消失する。 「一部勝訴」の垂れ幕を掲げる原告団の代表や支援者=那覇市の那覇地裁で2008年11月19日午前11時11分、上入来尚撮影 沖縄市の泡瀬(あわせ)干潟の埋め立て事業で貴重な自然が破壊されるとして、県内の住民ら約580人が沖縄県と市を相手に事業を巡る公金の支出の差し止めと、既に支出した約20億円の損害賠償を請求をするよう知事に求めた「泡瀬干自然の権利訴訟」の判決が19日、那覇地裁であった。 Generated 2008-11-22_11:23
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