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立正大、資産評価額で148億円の含み損…駒沢に続き大学経営に暗雲
駒沢に続き大学（東京都世田谷区）＝写真＝が、資産運用のためのデリバティブ（金融派生商品）取引で、金融危機に伴い約１５４億５０００万円の損失を出し、穴埋めのため、キャンパスの土地や建物などを担保に、銀行から約１１０億円の融資を受けたことが１９日、分かった。
同法人は弁護士、公認会計士も参加する調査委員会を設置し、経緯の調査を始めた。
駒大や文科省によると、駒大は昨年度、外資系の２金融機関３社と、デリバティブの一種「金利スワップ」「通貨スワップ」を内容とする計約１００億円の取引を契約を解除した。
理事によると、同大は国内の証券会社を通じ、欧州の国債などを外貨建てで購入して運用しているが、円高や金融市場の混乱で評価額が下がり、今年３月末時点で約９６億円だった評価損が、約１４８億円に拡大したという。
少子化などで経営が厳しくなり、リスクのある金融派生商品で資産運用を図る大学は多く、文科省はほかにも多額の損失を抱える大学があるとみている。
立正大学（東京都品川区）は２０日、資産運用のための金融取引で、今年９月末時点に１４８億円の含み損を抱える大学があるとみていることを明らかにした。
経済情報に強いといわれる大手通信社、時事通信社（東京）でもかつて、デリバティブ取引が会社を揺るがす大問題になった。
追い証として資金の追加を求められ、今年１０月２９日に契約を解除したが、損失額は約１５４億５０００万円に上ったという。
先に駒沢大学（東京都世田谷区）が、資産運用のためのデリバティブ（金融派生商品）取引で、金融危機に伴い約１５４億取引で、金５０００万融危機に５０００万伴い約１５４億円の損失を計上するなど、世界的な金融危機が日本の大学経営の財務面に大きな影を落としている現状が浮き彫りになった。
少子化などで経営が厳しくなり、リスクのある金融派生商品で資産運用を図る大学は多く、文科省はほかにも多額の損失を抱える大学があるとみている。
同法人によると、巨額損失が出たのは外資系の２金融機関と２００７年度に契約を解除した金利スワップ、通貨スワップと呼ばれる２種類の取引。
文科省は「資産運用は大学の自己責任で行うべきだが、安定性を重視してほしい」と注意を呼びかけている。
経済情報に強いはずの時事通信社（東京）でもかつて、デリバティブ（金融派生商品）取引で失敗した（本社ヘリから、クリックで拡大）。
Generated 2008-11-22_11:29
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